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平成24年度 施政方針

以下は、平成24年第1回大和郡山市議会定例会での平成24年度市長施政方針の全文です。


本日、ここに平成24年第1回定例市議会の開会にあたり、私の市政運営に関する所信を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解を賜りたいと思います。
まずはじめに、施政方針演説に先立ちまして、昨年の東日本大震災並びに紀伊半島大水害によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、被災されました皆さま方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心から願うものであります。
本市も、災害発生直後から職員を被災地に派遣して救助活動や給水活動を行うとともに、災害物資や義援金による支援などを行ってまいりました。また、宮城県東松島市や奈良県南部地域へは、長期的な職員派遣による人的支援も続けてきたところであり、その貴重な経験を今後の本市の防災活動にも活かしていきたいと考えています。これからも、奈良県など関係機関と連携しながら、継続的にできる限りの支援を行ってまいります。
さて、我が国の経済状況を見渡しますと、いまだにデフレから脱却できず景気動向や雇用情勢に不安を抱えるなか、急速な円高が進行し、経済の先行きは一層不透明な状況に陥っております。

このような状況のなかで、平成24年度における本市の財政状況を見ますと、歳入の根幹である市税収入において、法人市民税が企業業績の回復の立ち遅れから依然低い水準でしか見込めないうえ、固定資産税が3 年ごとの評価替えにより減収となるため、市税総額は4 年連続で落ち込み、昭和63年度以来の120億円を割り込む予算額となっています。

一方、歳出におきましては、職員給与削減の継続などにより人件費総額は減少するものの、増大する福祉や保健、医療ニーズに対応するための社会保障関係経費が大幅増となっており、依然として厳しい状況となっています。
そのため、地方財政計画を踏まえ、臨時財政対策債を発行するとともに、土地開発基金及び都市計画事業整備基金を取り崩すことにより、事業の執行に必要な一般財源の確保を図ったところでありますが、それでもなお財源不足を解消できないため、財政調整基金を1億3千200万円繰り入れることによりまして収支の均衡を図っております。
このたび提案いたします平成24年度各会計の予算案は、このような本市の厳しい財政状況の中で、市民誰もが安心して生活することができるための取り組みを最優先に計上するとともに、未来への投資として必要なものは思い切って予算化するなど、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
その結果、予算規模については、

  • 一般会計:280億6千万円
  • 特別会計:171億4千355万3千円
  • 公営企業会計:72億9千637万1千円
  • 全会計総計では、524億9千992万4千円

となったところでございます。

一般会計

一般会計につきましては、対前年度比2.5%減のマイナス予算を編成いたしましたが、これは、給食センター第2整備事業を平成24年度から新たに予算措置した反面、前年度計上していました土地開発公社経営健全化に伴う国道24 号線沿線用地買い戻し事業がなくなったことなどが、その主な理由でございます。
それでは、諸事業及び重点施策につきまして、新規事業を中心に、第3次総合計画の5つの体系によりまして、順次ご説明申し上げます。

第1章 協働のまち

まずはじめに、「協働のまち」についてでございます。
市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めてまいります。

平成24年度より、教育委員会所管のスポーツ施策を市長部局に移管し、地域振興等の関連施策との一体的な展開を図る中で、魅力的な地域づくりをより強力に推進してまいります。
また、男女共同参画社会の実現を目指して策定委員会を立ち上げ、第三期大和郡山市女性行動計画策定に向けての準備を進め、男女で支えあう幸せで生きがいのあるまちづくりに取り組みます。
市民の自発的なアイデアに基づいて、まちづくりに主体的に参加するための仕組みとしての「まちづくりアイデアサポート事業」や、高齢者をはじめとする多くの市民の社会進出を促し、市民と社会とを繋ぐ「コミュニティバス運行事業」を引き続き進めてまいります。

健全な行財政運営の取り組みでは、入札制度改革の一環として、インターネットを利用した電子入札システムを導入いたします。これは、奈良県の電子入札システムを市町村が共同利用するもので、県内では奈良市・生駒市・広陵町に続く4番目となります。導入のメリットとして、透明性・公平性が確保できるとともに、競争性が高まり、入札業務の効率化が図られることにより、一層の公共工事のコスト縮減が期待できます。

また、懸案事項である土地開発公社の経営健全化につきましては、平成23年度末で簿価が62億円まで減少し、経営健全化計画を1年前倒しで達成できる見込みでございます。しかしながら、計画終了後の残簿価の処理につきましては、さまざまな課題が横たわっており、昨年7月に外部有識者による経営検討委員会を立ち上げ、公社の存廃を含めた抜本的な経営方針の見直し及び経営改善策の検討を重ねているところでございます。

第2章 産業・環境

続きまして、「産業・環境」についてでございます。
元気な産業が育ち、豊かな自然や歴史・文化を守り生かしていくまちづくりを進めます。

平成24年度より二つの新たな助成事業に取り組みます。
一つは、住宅リフォーム助成事業でございます。
これは、地域経済の活性化を図るため、市内事業者に依頼して行う個人住宅のリフォーム工事費用の一定額を市商工会商品券で補助する事業であり、市内事業者の経済対策とあわせて住環境の整備を進めるものでございます。
もう一つは、住宅用太陽光発電システム設置補助事業でございます。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、また、今回の東日本大震災によって、国においてエネルギー基本計画の見直しが進められていることから、これまでのライフスタイルを見つめ直し、省エネルギーの実践を啓発するとともに、市内の住宅における太陽光発電システムの設置に対し支援を行うことで、自然エネルギーの有効利用を促進してまいります。

さらに、環境問題への取り組みといたしまして、幼稚園、小学校、及び中学校の旧型の蛍光灯器具全てについて、電力消費の少ない高効率の省エネルギー型に取り替えし、電力消費量の削減に努めます。
これにより、電力コストが削減されるだけではなく、温室効果ガスの削減も図ることができ、あわせて児童生徒の環境意識の高揚にもつながるように取り組んでまいります。

観光では、本市の「お城」と「金魚」という先人から引き継いだ大きな財産を活かした効果的な施策を展開してまいります。平成24年度は、そうした取り組みの一つとして、「城下町-大和郡山再発見クローズアップ事業」を行います。今なお城下町の風情、情緒が残る町並みが随所に見られ、歴史的、文化的にも趣深い社寺仏閣が数多く点在している箱本十三町や洞泉寺町周辺におきまして、日本三大稲荷の一つにも数えられる源九郎稲荷神社や旧川本邸を拠点とした城下町回遊イベントなど、魅力的な空間を舞台にしたさまざまな取り組みを進めてまいります。
また、本市特有の歴史性、町並みの雰囲気を大切にした統一的な城下町案内板「城下町サイン」の設置にも継続的に取り組み、市内観光に訪れる方に、城下町の魅力を広く発信するとともに、電動アシスト自転車の活用にも引き続き取り組んでまいります。

農業では、農業基盤整備のための土地改良事業と老朽化した白土下池の堤等の整備について引き続き進めるとともに、最近、新たな課題となってきた、イノシシやアライグマなどの被害に対しては、情報収集に努めるとともに、あらためて関係団体との連携を密にし、日常生活における安全の確保と農作物被害の防止に努めてまいります。

第3章 子育て・教育

続きまして、「子育て・教育」についてでございます。
大和郡山市が子育てしやすいまちとなるよう、また次代( あす) を担う子どもたちが健やかに育っていくよう、子育て支援策や安全・快適な教育環境の充実に努めます。

児童生徒の安全を第一に考え、小中学校の耐震補強事業を最優先したために先送りしておりました、学校給食センター第2整備事業を平成24年度から進めてまいります。
現在本市の学校給食につきましては、矢田センターと片桐センターの2センター方式による小学校給食を実施いたしております。そのうちの片桐センターにつきましては、昭和40年に供用を開始した施設で、施設の老朽化、狭隘化も著しく、最新の衛生管理基準への対応もあり、早急な施設の更新が必要となり、新たな学校給食センターの整備に着手いたします。さらに、新センターの完成にあわせて、市議会、市PTAを始め、多くの市民の皆さまからご要望をいただいておりました中学校給食の完全実施を行います。成長期にある中学生に、安全で栄養バランスに配慮した食事を提供することにより、健康増進を図るとともに、健全な食習慣を身につけ、
自らの健康を管理できるようにする食育の推進を図ります。
新センターにつきましては、当初は平和地区に建設予定でございましたが、中学校給食の完全実施に伴い用地面積が不足するため、市道南廻り線沿線の市有地及び土地開発公社保有地に建設をいたします。平成24年度には設計と土地開発公社からの用地買い戻しについての予算措置をいたし、平成25、26年度の2カ年で建設工事を実施する予定でございます。平成27年4月1日の供用開始を目指して進めてまいります。

さらに、子どもたちの学校生活をサポートするために、不登校対策指導員、スクールカウンセラーの配置、特別に配慮を要する子どもに対応する特別支援教育支援員、英語指導助手(ALT)、日本語指導講師などの人的支援も行い、子どもたちが笑顔で、元気に学べる環境を整えてまいります。

次に、放課後児童の健全育成を図る学童保育所につきましては、市内11小学校区全てにつきまして、一応の整備が完了しているところですが、マンション建設等の要因で児童数が増加している郡山南学童保育所につきまして、学校敷地内で増設を行い、さらなる学童保育の充実に努めてまいります。平成24年度に設計、平成25年度に建設を行う予定であり、仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。
また、子育て家庭の経済的負担の軽減と、同乗する幼児の安全を確保するため、新たな子育て支援の取り組みとして平成23年度から始めました、幼児2人同乗用自転車の購入費の一部助成制度につきましては、好評をいただいており、継続して実施いたします。

第4章 安全・快適

続きまして、「安全・快適」についてでございます。
安全が守られ、安心して、便利で快適に暮らせるまちづくりを進めます。
まず、安心・安全なまちづくりについてでございます。

先の未曾有の東日本大震災を教訓として、大震災発生時に、復旧作業を含め、最優先に行うべき業務を事前に定め、早期の事業復旧を図るための業務継続計画(BCP) を策定いたします。また、本市の地域防災計画の震災時の対応に課題がないかを検証し、見直しを行うとともに、災害時の避難場所等を周知するための防災マップにつきましても、前回作成時以降の新たな情報等に更新し、全戸配布いたします。情報の更新、共有は継続的に行っていかなければならないと考えているところでございます。
さらに、災害時に、高齢者や障害のある方など要援護者への支援が円滑に行えるよう、被災者支援システムを活用し、地域との連携を一層強化した災害時要援護者避難支援制度の整備を進めてまいります。

また、本市の災害時の緊急輸送道路に指定されている市道城廻り線には、JR関西本線を跨ぐ城廻り跨線橋と佐保川を跨ぐ羅城門橋がございます。この二つの橋梁について、地震災害による落橋を未然に防ぎ、緊急輸送路等を確保するための耐震補強工事に着手し、地震発生時の被害を最小限に止めるよう努めてまいります。
民間既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助につきましては、各補助制度の普及促進を図
ることにより、耐震化を促進いたします。
近年、局地的な集中豪雨が頻発し、各地で大きな浸水被害に見舞われています。本市におきましても、下三橋・平和団地地区の内水排除を主とした治水対策事業を推進してまいります。
地域防災力の要である消防分団につきまして、消防ポンプ車両2台を更新配備するとともに、昭和10年建築の矢田分団詰所及び納庫の建て替えを行い、地域消防体制の充実・強化を図ります。

次に、快適な暮らしの実現への取り組みについてでございます。
本市の伝統的なまちなみや地域の魅力を保ちながら、都市基盤の整備や交通網の整備を図り、生活の快適性・利便性を高めてまいります。

平成24年度より、将来のまちづくりの基盤となる都市計画道路の見直しに取りかかります。本市の都市計画道路は28路線ございますが、今なお、事業に着手していない、いわゆる未着手路線や区間が残っており、さまざまな課題を抱えています。また、計画当時からは、人口減少や少子高齢社会の進展等、都市を取り巻く社会経済状況も大きく変化しており、このような状況も踏まえ、将来における本市の都市計画道路についての検討を行い、見直しを進めてまいります。
また、平成22年度より着手いたしております、JR郡山駅公団前から県道奈良郡山斑鳩線へと繋ぐ延長250m の街路を新設整備する城廻り線整備事業につきましては、平成23年度の測量設計・建物調査等に引き続き、平成24年度は用地買収等を進めてまいります。
平成25年度に供用開始予定の西名阪自動車道と京奈和自動車道を結ぶ大和郡山ジャンクションの整備にあわせて、円滑な交通の流れと地域の方々の交通安全の確保を図るためのバイパス道路となる、市道伊豆七条高野線道路新設事業につきましては、平成23年度の予備設計に引き続き、平成24年度は現況測量を進めてまいります。
市道田中西田中線道路拡幅事業、市道九条出口線道路拡幅事業、(仮称)稗田高野線道路新設事業、及び、清浄会館進入路整備事業につきましては、それぞれ整備を進めてまいります。
公営住宅建設事業につきましては、南谷住宅及び霞ヶ丘住宅の建て替えを進め、安心して便利で快適に暮らせる住環境の整備に努めてまいります。

次に、上下水道事業についてでございます。
水道事業につきましては、浄水施設整備事業や、老朽配水管の敷設替えなどを実施いたし、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。

下水道事業につきましては、平成24年度は、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。
また、下水道経営の健全化と経営基盤の強化を図るために、本年4月1日から下水道使用料を改定させていただくことになりました。これからも、下水道事業の効率化をさらに推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。

第5章 健康・福祉・生きがいづくり

最後に、” 健康・福祉・生きがいづくり” についてでございます。
誰もが、いきいきと元気で暮らしていけるまちづくりを進めます。

まず、古事記1300年紀事業でございます。
昨年3月、東北を襲った東日本大震災では、過去の災害から語り継がれてきたことや、言い伝えられてきたことが多くの命を救いました。知恵や経験、歴史や文化を語り継ぐことの大切さが今、改めて問われようとしています。折しも本年、平成24(2012)年は、本市出身の稗田阿礼が編纂に携わった『古事記』が完成してから1300年目を迎えます。『語り部』阿礼が、その優れた記憶力により語り継いだ壮大な物語は、古代人のさまざまな思いを包み込みながら受け継がれてまいりました。阿礼が遺した偉業、『語ること、語り継ぐこと』の大切さを全国に発信するとともに、『古事記』の素晴らしさを多くの人に知ってもらい、ここ大和郡山市がそんな『古事記』の発祥の地であることを地域の誇りとし、まちの魅力の再発見となることを目指して、「人間ってすごいじゃないか。語り継ごうよ、語り部の里から。」をテーマに、当世語り部口座、ふるさと語り部エッセイの募集、市民劇団「古事語り部座」の公演、「古事記と宇宙」のシンポジウム、語り部ウォーク等々、さまざまな事業を展開してまいります。
さらに、『語り部の里』大和郡山市から語り継ぐことの大切さを発信する取り組みの一つとして、明治から昭和にかけて本市に居住し、「大和の水木か、水木の大和か」と言われた偉大な研究者、文人である水木要太郎氏の偉業を見直し、広く顕彰していくために、『水木十五堂賞』を創設いたします。歴史、伝統文化、自然など様々な分野において、幅広い資料の収集を行うとともに、現代の「語り部」あるいは「生き字引」にふさわしい博識をもって社会に貢献してきた方々を表彰してまいりたいと考えています。

次に、福祉・健康づくりについてでございます。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(いわゆる「バリアフリー新法」)の内容を踏まえ、近鉄郡山駅・JR郡山駅周辺の徒歩圏を対象とした地区について、バリアフリー基本構想に伴う特定事業計画の策定を進めてまいります。すべての人が安全に安心してくらせる活気のあるまち、互いに助けあうあたたかな心配りのあるまちを創りあげるため、市民・事業者・行政が互いに協働して、ハード面とソフト面の両方の取り組みをバランスよく推進してまいります。

障害者福祉では、平成24年度から、障害のある方とそのご家族が安心して豊かな生活が送れるように、障害のある方を一時的にお預かりし、介護者の負担を軽減するレスパイトサービス事業に取り組んでまいります。
保健予防では、保健センターを中心に、14回の公費助成を行う妊婦健診事業やがん検診推進事業などの各種保健事業を実施してまいります。また、平成23年度より始めました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種についても公費助成を継続してまいります。

国民健康保険事業では、昨今の景気動向もあり、引き続き非常に厳しい財政運営を迫られているところでございます。そのため、保険税の収納率向上に努め、歳入の確保を図るとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行い、持続可能な事業運営に努めてまいります。

介護保険事業では、今後も保険給付の適正化を推進し、健全な事業運営を行ってまいります。新年度は、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の初年度となっております。第5期における介護保険料に関しましては、低所得者対策として、保険料段階を現行の9段階から10段階へと段階の弾力化を図るとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 

以上、施策体系により、諸事業及び重点施策につきまして、ご説明申し上げました。

最後に 

さて、本年6月末には、西名阪自動車道の「大和まほろばスマートインターチェンジ」が部分供用を開始する予定でございます。郡山インターチェンジと法隆寺インターチェンジの間に位置し、大和中央道に直結する同インターチェンジの近くには、県内最大の工業団地である昭和工業団地があり、企業立地の促進や経済活性化、雇用拡大への期待もかかるところでございますが、これを契機に、近隣の安堵町や川西町の工業団地や町当局とも連携し、県の支援もいただきながら、仮称ではありますが、” 大和まほろば工業ゾーン” といった形でイメージアップ、グレードアップを図っていきたいと考えております。

また、それに引き続き、大和郡山ジャンクションや県道城廻り線と近鉄橿原線の地下立体交差化など、本市の利便性を高めるインフラ整備も本格化してまいります。今後は、こうした本市の代表的な強みである交通利便性を活かしながら、市内の商工業、農産業、観光など関連産業の活性化に繋げていき、地域の経済に活力が満ちてくるように取り組んでまいります。

さらに、昨年12月の市議会において決議をいただきましたリニア中央新幹線の中間駅についてでありますが、公共交通面では現状はもちろん、将来的にも京奈和自動車道などを含め、中間駅の設置に関して県内屈指の立地条件を有する本市の特性を大いに活かすとともに、広くは紀伊半島をも視野に入れた空間的な広がりや、歴史的な環境、つながりを踏まえた、未来に夢を持つことのできる提案をめざし、積極的に取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

最後になりますが、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成24年度の施政方針とさせていただきます。