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平成25年度 施政方針

以下は、平成25年第1回大和郡山市議会定例会での平成25年度市長施政方針の全文です。


 本日、ここに平成25年第1回定例市議会の開会にあたり、平成25年度の市政運営に関する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解を賜りたいと思います。

 はじめに、平成21年7月に私が市長として3期目の重責を担わせていただいて以来、この7月をもって早4年の任期が満了することとなりました。
 この間、議員各位並びに市民の皆様、関係機関等の皆様方の温かいご支援、ご協力に支えられ、市政を運営できましたことを改めて感謝申し上げます。
  私は、昨年12月の定例市議会の場で表明しましたとおり、これまでの12年間において取り組んでまいりました「未来に向けて夢と誇りと自信を持つことができるまちづくり」、「オンリーワンの元気城下町づくり」をさらに推し進めるため、市長として4期目を目指す決意をいたしました。
 新年度に臨み、任期終了までの期間は僅かですが、引き続き目の前の様々な行政課題に全力で取り組んでまいりますとともに、あわせて、本市が目指す将来像の実現に向けて、その基礎作りにも邁進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、国内の経済情勢は、最近の円安・株高などを背景に一部に下げ止まりの兆しもみられるものの、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を押し下げるリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況であります。
 一方、国政におきましては、昨年12月に衆議院の解散総選挙が行われ、自民党・公明党の連立政権が再び誕生することとなりました。新政権による予算編成方針は、「15ヶ月予算」の考え方で、緊急経済対策に基づく大型補正予算と新年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行するものであります。また、地方自治体に対しましても、地方の資金に配慮し、今回限りの特別措置として「地域の元気臨時交付金」が盛り込まれています。
 このことを踏まえ、本市におきましても、国と歩調を合わせて、今般の国の補正予算を活用し、一部、平成25年度当初予算で計上を予定いたしておりました事業を、議案第2号 平成24年度一般会計補正予算(第6号)において前倒し計上させていただき、今議会でご提案申し上げています。平成24年度補正予算と平成25年度当初予算とを組み合わせ一体とした、「13ヶ月予算」で平成25年度の事業を実施してまいります。

  平成25年度における本市の財政状況は、歳入面では、景気低迷のため、歳入の根幹をなす市税収入が5年連続で落ち込み、昭和63年度以来の低水準となる一方、歳出面では、退職手当の減などにより人件費総額は減少するものの、社会保障関係経費が予想を上回る急激な増となっています。取り組むべき課題が山積する中、財政調整基金等の基金残高も減少する見込みであり、大幅な財源不足の状況が続いています。

 このように、依然として厳しい財政状況ではありますが、平成25年度の予算編成にあたりましては、本市が抱えている喫緊の課題、また、今やらなければならない重点施策には積極的に取り組み、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
 その結果、このたび提案いたします平成25年度予算案の規模につきましては、

  • 一般会計 327億3千万円
  • 特別会計 179億1千407万9千円
  • 公営企業会計 72億6千429万円 
  • 全会計総計では 579億836万9千円

となったところでございます。

 一般会計につきましては、前年度に比べ、46億7千万円、16.6%増の大幅なプラス予算の編成となりますが、これは、土地開発公社の解散に伴う経費を新たに予算措置したことがその主な理由でございます。

 それでは、平成25年度の諸事業及び重点施策につきまして、新規及び拡充する事業を中心に、第3次総合計画の5つの体系に沿って、順次ご説明申し上げます。なお、先に申し上げました補正予算への計上事業を含めて、ご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

第1章 協働のまち

 第1章「市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち」でございます。

 本年10月に、アピタ大和郡山店内に市役所外の窓口として「元気城下町ぷらっと」を開設いたします。年末年始以外は年中無休で、午前10時から午後7時まで各種証明書の交付業務や収税業務のほか、物産品の展示販売や観光案内、昭和工業団地内の企業紹介なども行い、市民サービス・窓口サービスの充実を図ってまいります。
 また、平成22年のオープン以来大変多くの方にご利用いただいておりますイオンモール大和郡山店内の「元気城下町プラザ」につきましても、業務開始時間を1時間早め、さらなるサービスの充実に努めてまいります。
 男女共同参画社会の実現につきましては、第三期大和郡山市女性行動計画を策定し、男女が様々な分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるような社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 情報システムにつきましては、現在、ホストコンピューターで運用している市税、国民健康保険、及び介護保険等のシステムを、より小規模なサーバー等の機器を利用したシステムに順次移行し、さらなる運用経費の削減に努めます。平成25年度は、財務会計システムと庁内LANシステムの更新を行います。
 市税につきましては、eLTAX(エルタックス)を利用した電子申告システムを導入し、税申告における利便性の向上と課税事務の効率化を図ります。
 また、本市の人口急増期に整備を進めた公共施設につきましては、いずれも老朽化が進み、一斉に更新時期を迎え、その建替えや維持補修に多額のコストがかかることが予想されております。そこで、持続可能な行政サービスとしての公共施設のあり方を探るため、公共施設の現状、老朽化への対応、利活用等についての研究を早稲田大学との官学共同事業として進めてまいります。
 長年の懸案事項である土地開発公社の経営健全化につきましては、昨年9月の定例市議会におきまして、解散の議決をいただきましたので、今後の市の財政負担を最小限にするため、時機を逸することなく第三セクター等改革推進債を活用し、平成25年度末に土地開発公社を解散いたします。

第2章 産業・環境

 第2章「元気な産業が育ち、市民や企業などが豊かな自然や歴史を守り生かしているまち」です。

 商業振興につきましては、市商工会が発行するプレミアム商品券「幸福(しあわせ)の金魚」事業の支援を行い、地元での消費を喚起し、市内事業者の活性化を図ります。
 地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成事業につきましては、継続して取り組み、地域経済の活性化を支援してまいります。
 雇用支援対策につきましては、平成25年度も引き続き、国の緊急雇用創出事業を活用し、積極的に雇用機会の創出に努めてまいります。
 観光振興では、「城下町 大和郡山 再発見事業」として、箱本十三町を舞台にした様々な取り組みを進めるとともに、城下町案内板「城下町サイン」の設置や電動アシスト自転車の活用にも引き続き取り組み、城下町ならではの魅力を広く発信してまいります。
 また、新たな観光の拠点、地域コミュニティの場として期待される旧川本家につきまして、検討委員会の最終答申にもとづき、国の登録有形文化財に登録し、安心して同住宅を活用できるように耐震改修を実施いたします。本事業は、国の緊急経済対策に基づく補正予算を活用するため、平成24年度補正予算に計上いたしております。
 そうした中、昨年、大和郡山市の顔である金魚がアユ、アマゴとともに「奈良県のさかな」に選ばれるという非常に嬉しい出来事がございました。これは、毎年都道府県を巡りながら開催されている国民的行事である「第34回全国豊かな海づくり大会」が平成26年に奈良県で開催されることに関連して企画されたものですが、このことを本市の地場産業である金魚産業振興の絶好の好機と捉え、「金魚サミット」開催の準備や「金魚ねぶた」の作成、金魚すくいキャラクター「きんとっと」のリニューアルなど観光振興と連携した取り組みを進めてまいります。
 農業では、ゲートや水路の改修などの土地改良事業や老朽化した白土下池及び小林下池の整備を進めてまいります。また、農業水利施設であるため池につきましては、ひとたび決壊すれば甚大な被害が発生することも想定されるため、一斉点検を行います。本事業は一部、財源の関係から補正予算に計上いたしております。なお、最近、矢田地区で急速に増えつつあるイノシシなど有害鳥獣について、地元及び関係団体との連携を密にしながら、その対応策を模索してまいります。
 環境問題への取り組みといたしましては、市内の防犯灯8,200灯と通学路灯500灯について、省エネ性能や耐久性に優れ、地球環境にも優しいLED防犯灯への取替えを行います。これは、10年間のリース契約により現予算の範囲内で実施することが可能であり、電気料金の縮減や球切れ等の修繕費用が大幅に削減できるほか、二酸化炭素排出量の減により地球温暖化防止に貢献できるなどの効果が見込まれるものでございます。
 また、平成24年度より実施いたしております住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、非常にご好評をいただいており、予算額を倍増して1人でも多くのご要望にお応えするとともに、自然エネルギーのさらなる有効利用を促進してまいります。
 下水道事業につきましては、平成24年度に引き続き、本年4月1日から下水道経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、下水道使用料を改定させていただきます。これからも、下水道事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいりますので、利用者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。平成25年度は、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。

第3章 子育て・教育

 第3章「市民が子どもを産み育てやすいまち」でございます。

 新学校給食センター建設事業につきましては、平成24年度における用地取得と実施設計に引き続き、用地造成工事と建設工事に取り組んでまいります。建設工事に関しましては、厨房機器等備品購入費用と合わせて債務負担行為の設定を行い、平成27年4月1日の供用開始を目指して進めてまいります。本事業は、国の「地域の元気臨時交付金」を活用するため、平成24年度補正予算に計上いたしております。
 また、中学校給食開始に伴い、給食受け入れ体制を整えるため、各中学校において配膳室やリフト等の整備を進めてまいります。平成25年度は、翌年度の工事に向けての設計業務を行います。
 市内小中学校の耐震補強事業は平成22年度末で全て完了いたしましたが、幼稚園と保育園におきましては未実施であります。そのため、今般の国の緊急経済対策にもとづく補正予算を活用し、まずは耐震診断を行い、可能な限り早期の耐震化を図るための計画的な取り組みを行ってまいります。本事業は、財源の関係から補正予算に計上いたしております。
 通学路につきましては、昨年4月以降、全国で登校中の児童等が犠牲となる痛ましい交通事故が相次いで発生しました。これを受けて、本市におきましても通学路の緊急点検を実施したところであり、その結果を踏まえ、危険箇所の解消に順次取り組み、子どもたちが安全に通学できる環境を整えてまいります。
 子どもたちの学校生活をサポートするために、少人数学級や少人数指導の充実、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員、巡回相談員の配置、また、学科指導教室(ASU)の充実など、きめ細やかな教育を推進することにより、いじめや学力不振・不登校などを未然に防ぎ、子どもたちが笑顔で元気に学べる環境を整えてまいります。幼稚園におきましては、緊急雇用創出事業を活用して、4歳児クラスを現行の35名学級から30名学級にする少人数制を導入し、一人ひとりに行き届いた指導を行ってまいります。
 学校図書につきましては、読書は子どもたちの感性を豊かにし、知識を広めるとともに学力向上の基礎ともなることから、充実を図ってまいります。
 図書館におきましても、子ども読書活動推進事業として、読書の記録ができる「読書手帳」を作成し、子どもたちが継続して読書に興味を持つことができるように努めてまいります。
 郡山南学童保育所建設事業につきましては、平成24年度の設計に引き続き、平成25年度は建設工事を行います。なお、建設には奈良県産の木材を使用し、その使用により県補助金を活用する予定でございます。
 また、平成25年度より郡山東保育園が民立民営に移行するにあたり、同敷地を所有者から購入し、保育所用地として供することにより、安定した保育所運営の支援をいたします。
 幼児二人同乗用自転車につきましては、毎年多数の方々からのお申し込みをいただいておりますことから、予算額を増額してご要望にお応えいたします。なお、最近、全国的には不慮の事故も散見されますことから、安全な運転に対する啓発活動もあわせて積極的に行ってまいります。

 以上の施策を通じて、「子どもを産み育てやすいまち」郡山へ、市外あるいは京阪神からの転入・定住をより積極的に図るべく、様々な観点から独自の施策づくりに取り組んでいるところで、予算面でもできるだけ早期に具体化したいと考えております。

第4章 安全・快適

 第4章「安全が守られ、市民が安心して、便利で快適に暮らせるまち」でございます。

 まず、安心・安全なまちづくりについてでございます。
 間もなく、東日本大震災から2年が経過しようとしています。多くの方が震災の犠牲となり、亡くなられた方、未だ行方の分からない方は合わせて2万人近くにのぼります。また、現在でも、31万人を超える方々が避難所や仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされている中、復興に向けて懸命に努力されています。あらためて、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、民間における様々な活動を大切にしながら、官民協働で支援に取り組んでまいります。
 未曽有の被害をもたらした今回の震災では、地域のあり方や自主防災組織の重要性を改めて認識させられました。このことから、地域による防災体制の整備強化を図るため、自主防災組織が行う事業及び防災資機材の購入等に対しての補助を拡充します。
 また、災害時に、高齢者や障害のある方など要援護者への支援が円滑に行えるよう、地域での連携を一層強固なものとする災害時要援護者避難支援制度の整備も引き続き進めてまいります。 
 さらに、本市の災害時の緊急輸送道路である市道城廻り線に架かる城廻り跨線橋と羅城門橋について、平成24年度の実施設計に引き続き、平成25年度から3カ年で耐震補強工事を実施いたします。地震災害による落橋を未然に防ぎ、災害発生時の被害を最小限にとどめるよう取り組んでまいります。
 市内のその他の橋りょうにつきましても、国の補正予算を活用し、全橋りょうの点検調査を行います。本事業は、財源の関係から補正予算に計上いたしております。
 民間既存木造住宅の耐震改修に対する補助につきましては、予算額を増額し、耐震化を促進いたします。 
 近年の局地的な集中豪雨による各地の浸水被害を踏まえ、本市におきましても浸水被害の防止や被害の軽減を図るため、治水対策事業を推進してまいります。平和団地地区の雨水排水管改修工事を引き続き実施するとともに、鴫ヶ池において流域貯留浸透事業に取り組み、浸水被害の防止に努めてまいります。なお、流域貯留浸透事業は補正予算に計上いたしております。
 消防につきましては、導入後7年を経過した消防はしご車のオーバーホールを実施し、今後の救助活動に支障をきたさないよう対応いたします。また、消防分団の消防ポンプ車両2台を更新配備するとともに、北矢田地区(東村)での防火水槽の設置、ビデオ喉頭鏡の高規格救急車への搭載、救急救命士の養成など、消防・救急活動の充実強化を図ります。防火水槽設置事業は、財源の関係から補正予算に計上いたしております。

 次に、便利で快適に暮らせるまちづくりについてでございます。
 本市の伝統的な街なみや地域の魅力を保ちながら、都市基盤の整備や交通網の整備を図り、生活の快適性・利便性を高めてまいります。
 リニア中央新幹線につきまして、中間駅を本市に設置すること、また早期の東京・大阪間同時開通に向けて、「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。奈良県・紀伊半島の隅々へ。そして一緒に未来へ。」をスローガンに啓発広報活動を行ってまいります。
 都市計画道路城廻り線整備事業につきましては、引き続き用地買収等を進めるとともに、歴史的な街なみに調和する道路整備や沿道住宅の修景事業を推進する計画を策定いたします。
 紺屋町通り整備事業につきましては、地元の方々とワークショップを行い、整備方針等についての計画を策定したところであり、今後、それに基づき整備を進めてまいります。
 市道田中西田中線道路拡幅事業、市道西田中県営住宅線道路拡幅事業、市道伊豆七条高野線(バイパス線)道路新設事業、市道番条稗田条里下三橋線道路改良事業、及び、南井町東西線道路整備事業につきましては、それぞれ整備を進めてまいります。
 また、地域からの要望が大変多い市道の維持補修につきましては、補正予算とも合わせて、可能な限りの事業費を確保いたしました。
 公営住宅建設事業につきましては、南谷住宅及び霞ヶ丘住宅の建替えを進め、安心して便利で快適に暮らせる住環境の整備に努めてまいります。本事業は、財源の関係から補正予算に計上いたしております。
 公園整備では、市内都市公園の遊具の改修整備を実施するとともに、公園施設の老朽化が進む中、計画的な改修・更新を図るための長寿命化計画を策定いたします。本事業も財源の関係から、補正予算に計上いたしております。
 額田部運動公園に関しましては、本年4月より指定管理者制度を導入し、施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図ってまいります。
 水道事業につきましては、奈良県営水道からの受水料金が引き下げられることに伴い、本市の水道事業を開始して以来、初めてとなる料金引き下げを本年5月検針分の水道料金から実施いたします。また、浄水施設整備事業や老朽配水管の敷設替えなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。

第5章 健康・福祉・生きがいづくり

 第5章「市民誰もがいきいきと元気で暮らせるまち」でございます。

 始めに、健康・福祉施策の推進についてでございます。
 大和郡山市では、高齢者や障害のある方をはじめ、誰もが安心して安全・快適に外出できるまちづくりを目指して、現在、バリアフリー基本構想に基づく特定事業計画の策定を進めています。それを踏まえ、安全で快適な移動の円滑化に配慮された鉄道駅の整備を促進するために、鉄道事業者に対し補助を行います。平成25年度は、近鉄郡山駅とJR大和小泉駅の整備に取り組みます。
 小児医療費助成事業につきましては、経済的・身体的負担の大きい入院費の助成について、本年4月から、対象を従前の小学校卒業までから中学校卒業までに拡充し、子どもたちの健康を守ります。福祉医療費助成事業では、引き続き、県補助金の対象外となります医療費を市が負担し、一部負担金を設けず実施してまいります。 
 また、在宅で介護サービスを利用されている高齢者が、安心して介護サービスを受けられるよう生活支援を行う高齢者生活支援給付事業では、給付条件を緩和することにより、給付対象者を拡大します。
 保健予防では、保健センターを中心に、14回の公費助成を行う妊婦健診事業やがん検診推進事業などの各種保健事業を実施してまいります。また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、定期予防接種化されることを踏まえ、平成25年度から全額公費負担で実施してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、加入者の所得の減少や保険給付費の伸びから、非常に厳しい財政運営を迫られているところでございます。そのため、保険税の収納率向上に努め、歳入の確保を図るとともに、保健事業の積極的な展開により医療費の適正化対策を行い、持続可能な事業運営に努めてまいります。
 介護保険事業につきましては、第5期介護保険事業計画にもとづき、地域包括支援センターと連携して、できる限り介護状態に陥らないための介護予防事業を展開するとともに、必要なサービス基盤の確保に努めてまいります。

 続きまして、文化・芸術・生涯学習・スポーツの振興についてでございます。
 金魚と並び本市のシンボルである郡山城の天守台石垣の修復に取り組みます。郡山城天守台に立ちますと、眼前には、城址会館・追手門・追手向櫓・多聞櫓などがある城趾の景観が広がり、その向こうには本市の街なみ、さらには若草山・二上山・葛城山の山並みを広々と見渡すことができます。この素晴らしい眺望は、「城跡と奈良盆地が眺望できる郡山城天守台付近」として奈良県景観資産にも指定されています。しかしながら、現在の天守台は、築城以来大規模な整備が行われておらず、石積みが膨らむなど危険な状態であるため、多くの人が安全に天守台に登り眺望を楽しめるように、国庫補助金を活用し、石垣の積替え修理を進めてまいります。
 昨年は、古事記1300年に因んだ様々な事業を通して「語り部の里 大和郡山」から発信をしてまいりましたが、あらためて「語り継ぐこと」の大切さを学ぶことができたように感じています。そこで、この取り組みを一過性のものとすることなく、「語り部の里」プロジェクトとして、「当世語り部口座」や「ふるさと語り部エッセイ」、市民劇団「古事語り部座」さらには「水木十五堂賞」などに引き続き取り組み、「語ること、語り継ぐこと」の大切さを全国に発信してまいります。
 大和郡山市総合公園施設のテニスコートにつきましては、竣工以来30年が経過して劣化が進み、特に雨天時の水はけが悪く、利用者の皆様にはご迷惑をおかけするとともに多くの改修のご要望をいただいておりました。そこで、今般の国の補正予算を活用し、水はけが良く、雨で中断されたプレーも短時間で再開できる人工芝コートへの全面改修を行い、稼働率の向上とともに一層のスポーツ振興を図ってまいります。なお、本事業は、財源の関係から補正予算に計上いたしております。
 老若男女を問わず誰でも気軽に実践できる運動として、今、ラジオ体操が注目を集めています。本市におきましても、健康づくりはもとより、年齢を越えて人が集まり、交流しながら身体を動かす楽しさ、大切さを感じることができる場づくりとして、ラジオ体操の普及に取り組んでまいります。朝のラジオ体操から「元気」を地域に発信することにより、地域交流や世代間交流へと活動の輪を広げていければと考えています。

    以上、施策体系により、諸事業及び重点施策につきまして、ご説明申し上げました。 


 さて、大和郡山市は、昭和29年1月1日に市制を施行し、平成26年に市制施行60周年を迎えます。60年は人間でいうと還暦にあたり、第2の人生への新たな出発点であります。そこでこれを一つの節目として、今日の大和郡山市の礎を築いていただいた先人や諸先輩の様々なご苦労や思い出を未来に語り継ぐとともに、本市が目指す将来像の実現に向けて取り組んでまいります。そのための契機となる事業や取り組みに関しまして、平成25年度予算では、平成26年4月22日に予定いたしております記念式典の関連経費について債務負担行為と合わせて計上しています。その他の様々な関連事業につきましては、今後職員プロジェクトチームを中心に検討を重ね、平成26年度当初予算に反映させてまいりたいと考えています。

    一方、昨年夏、名古屋側が供用開始された「大和まほろばスマートインターチェンジ」の利用は極めて順調で、昭和工業パーク(団地)の立地条件は飛躍的に向上しています。近隣の安堵町や川西町とも連携し、「大和まほろば工業ゾーン」といった形でさらなるイメージアップ、グレードアップを図ってまいります。

    市制施行60周年を迎える平成26年は、このスマートインターチェンジや大和郡山ジャンクション、県浄化センター公園・新県営プールの完成並びに「第34回全国豊かな海づくり大会」の開催、また、本市におきましても新学校給食センターの竣工や土地開発公社の解散など、諸事業のメモリアルイヤーであり、本市の魅力を発信する大きなチャンスの年でもあります。

    平成25年度は、この節目の年となる平成26年に向けての種をまき、芽を育てるべき年にしたいと考えています。希望に満ちた種をまきながら、「オンリーワンの元気城下町づくり」をさらに一歩ずつ、着実に進めてまいりたいと思います。


 
 最後に、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成25年度の施政方針とさせていただきます。