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平成26年度 施政方針

以下は、平成26年第1回大和郡山市議会定例会での平成26年度市長施政方針の全文です。


    平成26年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

    昨年6月の市長選挙におきまして、市民の皆様のご信任をいただき、引き続き市政をお預かりしてから、早、9か月となります。この間、市議会並びに市民の皆様から多大なるご指導、ご協力を賜りましたことに改めて厚く御礼申し上げます。4期目の市政運営に臨み、これまで3期12年間の貴重な経験を糧として、初心を忘れることなく全力で取り組んでまいります。

    さて、昨年は、6年後のオリンピックの開催地が東京に決定し、日本中が湧き上がり、活気づきました。また、国内の経済情勢も、輸出の持ち直しと家計所得や投資の増加により、景気は緩やかな回復傾向にあり、明るい兆しが見えつつあります。しかしながら、地方には景気回復の実感がまだまだ浸透していないのも事実であり、4月からの消費増税による景気の腰折れも懸念されるところであります。
    このような状況の中、政府は「経済の好循環によりデフレ脱却を目指す」という方針を示しました。4月からの消費増税を控え、補正予算と新年度予算の一体的な編成による切れ目のない経済対策を実行することにより、景気の減速を回避し、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けるというものであります。
    このことを踏まえ、本市におきましても、国と歩調を合わせ、平成26年度に予定していた事業を一部前倒して平成25年度補正予算に計上し、今議会でご提案申し上げています。


    それでは、はじめに、平成26年度の本市の重要な課題と認識していることについて3点申し述べさせていただきます。

    1点目は、人口減少への対応と定住化対策でございます。

    人口減少の問題は、大和郡山市だけが抱える問題ではございませんが、本市では他市よりも早くその傾向が現れ、平成9年をピークに人口が減少に転じております。また、県内自治体の中でも住民の平均年齢が比較的高く、かつ40歳未満の人口構成比率が小さいことが本市の人口構造上の特徴となっております。言うまでもなく、人口は地域の基盤をなす重要な要素であり、特に若者をはじめとする生産年齢人口の減少は、地域経済やコミュニティの衰退を招き、地域の活性化やまちづくりを阻害する要因となります。
    そこで、本市の人口規模と人口構造を適切に維持するための具体的な施策として、平成26年度から、若い世代の転入・定住を応援する「転入・定住・家族の絆応援助成金」制度を始めます。子どもを産み育てる40歳以下の方の転入・定住を促進するとともに、親・子・孫の三世代の市内における居住を応援し、地域の活性化と家族の絆の再生を図ってまいります。
    我が国全体が人口減少傾向にある今日、定住人口を増加させることは容易なことではございません。しかし、他市よりも早く高齢化が進行している本市にとっては、喫緊の課題であると認識し、課題の解決に向けて取り組んでまいります。

    2点目は、清掃センター長寿命化事業でございます。

    清掃センターは、昭和60年に竣工し、その後、ダイオキシン対策で焼却炉及び排ガス関連施設を改修いたしましたが、その他の施設は竣工当時より28年が経過し、非常に老朽化が進んでおります。当然のことながら、清掃センターは、一日もごみ焼却プラントを休止できない市民生活に密着した施設でございます。
    そこで、平成26年度から、施設の長寿命化を図るための基幹的設備改良事業に取り組んでまいります。平成26年度で工事発注仕様書を作成し、平成27年度から3カ年で大規模改修工事を行います。多額の財政負担が生じることとなりますが、事業内容を十分精査するとともに、国庫補助の要件であるCO2削減など地球温暖化対策も積極的に取り入れ、最大限の財源確保に努めながら進めてまいります。

    3点目は、行財政改革の推進でございます。

    私は、市長に就任以来、財政健全化を市政運営の最優先課題に掲げ、集中改革プラン「リメイク大和郡山」をはじめ様々な行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、平成23年度及び24年度決算では、普通会計におきましても2年連続の黒字を達成することができ、一定の成果があらわれたものと認識しております。
    一方、長期にわたる懸案事項でありました土地開発公社の整理につきましては、市議会のご議決もいただき、本年1月23日をもって解散の認可を受けることができました。しかしながら、解散にあたっては、第三セクター等改革推進債を活用せざるを得ず、この償還は今後10年間の長期にわたり本市の大きな財政負担となります。
    そのため、この償還が市財政に与える影響をできるだけ軽減すべく、行財政改革の更なる推進が必要であると考えております。第2ステージに入った「リメイク大和郡山」やファシリティマネジメントに引き続き取り組み、市民サービスの維持、向上に努めながら、持続可能な財政基盤づくりに取り組んでまいります。 

主要施策

    続きまして、平成26年度の主要施策を第3次総合計画の5つの体系に沿って順次ご説明申し上げます。新規事業を中心に、平成25年度補正予算に前倒し計上した分も含めてご説明いたします。


第1章 協働のまち

    市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進める、まちづくりでございます。

    本年1月1日、大和郡山市は市制施行60周年を迎えました。この間、ふるさと発展のためにご尽力いただいた先人や諸先輩の功績に改めて感謝いたします。市制施行60周年を一つの節目として、本市が目指す将来像の実現に向けての契機となる事業や取り組みを実施してまいります。市民の皆様とともに喜び、感動し、ふるさとに対する愛着、夢と誇りを共有することにより、絆を深め、本市ならではの魅力と特性を生かしたまちづくり、ふるさとづくりにつなげてまいりたいと考えております。
    市民サービス・窓口サービスの充実といたしまして、昨年、アピタ大和郡山店内に「元気城下町ぷらっと」を開設いたしました。お陰様でオープン以来大変多くの方にご利用いただいております。4月より業務開始を1時間早め、更なるサービスの充実に努めてまいります。
    市民の身近な移動手段として定着しつつありますコミュニティバスにつきましては、既存の3路線の運行を継続してまいります。また、安堵町のコミュニティバスが安堵町内と近鉄平端駅間を運行していることから、本年秋頃を目途として本市内の運行経路上にバス停を設置し、本市住民も乗車できるよう安堵町と協議を進めてまいります。コミュニティバスの広域的な連携という意味で、先進的な取り組みになるものと期待しております。
    消費者行政につきましては、平成25年度に引き続き「消費者行政活性化基金事業」を活用し、月曜日から金曜日まで2名の消費生活相談員を配置することにより、今後も、巧妙な手口の悪質商法や新たな消費者トラブルに対応してまいります。
    住民記録、市税、国民健康保険、介護保険などの情報システムにつきましては、運用経費の削減とマイナンバー制度への対応に向け、ホストコンピュータからサーバーで運用する新システムへと再構築してまいります。
    持続可能な行財政運営につきましては、平成25年度から公共施設の利活用等ファシリティマネジメントに関する共同研究を早稲田大学と進めております。平成26年度は、前年度の調査・分析の結果を踏まえ、社会情勢や需要変動に対応した本市におけるモデルケースの策定に取り組んでまいります。


第2章 産業・環境

    元気な産業が育ち、市民や企業などが豊かな自然や歴史を守り生かす、まちづくりでございます。

    商工業の振興につきましては、今月23日に全線開通予定の「大和まほろばスマートインターチェンジ」付近への企業立地や工場建設に大きな期待を寄せております。近隣の安堵町、川西町とも連携し、「大和まほろば工業ゾーン構想」として積極的に振興を図ってまいります。そのような中、昨年、既存工場の市外流出の防止と新規事業者の市内進出を促すため、大和郡山市工場等設置奨励条例を制定し、工場等設置奨励金と雇用促進奨励金を創設いたしました。今後も企業誘致や企業支援を推進し、市内での雇用促進に努めてまいります。
    また、市商工会との連携のもと、プレミアム商品券やイベントの開催をはじめ、市内事業者や地域の活性化を図ってまいります。平成26年度からは、商店街まちなかにぎわい創出事業として、やなぎまち商店街が主催する「柳神くん祭り」への支援を行います。
    地域経済への波及効果が高い、住宅リフォーム助成事業につきましても継続して取り組んでまいります。
    観光の振興につきましては、市制60周年事業として「全国金魚サミット」を開催いたします。日本各地の金魚の産地や金魚にご縁のある自治体などに集まっていただき開催いたします。私たちにとって大切なこの金魚を、産業、観光、教育、心の癒し、アートなど幅広い切り口から捉え、まちづくりや地域の活性化、人づくりにつなげてまいります。
    また、第20回を迎える全国金魚すくい選手権大会も、市制60周年を記念して新たな形で取り組んでまいります。これまでの抽選をやめ、2日間を通して応募者全員にご参加いただき全国大会を行います。遠方からのご参加では宿泊が必要となる場合もございますので、民泊を含む金魚すくいツーリズムを企画するなど、本市の多様な地域資源を生かして、観光交流人口の拡大を図ってまいります。
    農業の振興につきましては、農業基盤整備促進事業や老朽化した白土下池及び小林下池の整備を進めてまいります。多面的機能支払交付金事業では、市内22地区での地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行ってまいります。
    また、田がもともと持っている水を貯める機能を利用し、大雨が降ったときに田に一時的に水を貯めることで、洪水被害を軽減する取り組み「田んぼダム」につきまして、調査・検討を進めてまいります。
イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害状況が年々悪化している中、捕獲檻の設置を進めるとともに、平成26年度からは、捕獲されたイノシシの処分にかかる活動経費への助成にも取り組み、農作物への被害を最小限に食い止めるよう努めてまいります。
    下水道事業につきましては、平成26年度は、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を図り、快適な生活環境の確保に努めてまいります。


第3章 子育て・教育

    市民が子どもを産み育てやすい、まちづくりでございます。

    新学校給食センター建設事業につきましては、本年12月末の完成に向けて順調に工事が進んでおります。また、各中学校におきまして、中学校給食開始に伴う受け入れ体制を整えるため、配膳室やリフト等の整備を実施いたします。
    新学校給食センターは、平成27年4月に(仮称)「大和郡山市小学校給食センターあすなろ」としてオープンいたします。この開設により、矢田の(仮称)「大和郡山市中学校給食センターおおぞら」との2センター体制で、すべての公立小中学校において、食物アレルギーに対応した安全でおいしく栄養バランスのとれた給食サービスが実現できることとなります。
    また、国の学校給食地場食材利用拡充モデル事業にエントリーすることにより、学校給食に地元で採れた食材をふんだんに取り入れられるよう努めるとともに、いわゆる地産地消に対する意識を高め、農業の活性化につなぐ市民運動として展開してまいりたいと考えております。
    学校教育の充実につきましては、子どもたちの学校生活をサポートするために、少人数学級や少人数指導の充実、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員、巡回相談員の配置、また、学科指導教室(ASU)の充実などに努めてまいります。そうしたきめ細やかな教育を推進することで、いじめや学力不振・不登校などを未然に防ぎ、子どもたちが笑顔で元気に学べる環境を整えてまいります。
    小学校におきまして、低学年が使用するトイレの洋式化と放送設備の更新を順次進めてまいります。また、治道小学校におきましては、認定こども園の園児の増加と特認校制度による校区外通学により保護者の送迎が増えております。そのため、校庭の一部を駐車場として整備し、安全快適な教育環境づくりに努めてまいります。
    幼児教育の充実につきましては、幼稚園の4歳児クラスにおきまして、30名の少人数学級の実施により、一人ひとりに行き届いた指導を行ってまいります。
    子どもの安全確保につきましては、関係機関と実施した通学路の緊急合同点検による要対策箇所の改善を実施し、通学時における児童生徒の安全確保に努めてまいります。
    子育て支援体制の充実につきましては、奈良社会福祉院が実施する「郡山東保育園」の建て替え事業の支援を行います。建て替え後は、定員が50名増の170名となり、病後児保育事業や一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業なども実施される予定であり、更なる保育サービスの充実が図れるものです。
子ども・子育て関連3法案の成立に伴い、策定が義務付けられました「子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成25年度の事前調査の結果にもとづき策定を進めてまいります。
    幼児二人同乗用自転車につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために購入費用の一部を助成いたしております。これにつきましては、毎年多数の方々からのお申し込みをいただいております。平成26年度は、更に予算額を増額してご要望にお応えいたします。


第4章 安全・快適

    安全が守られ、市民が安心して、便利で快適に暮らせる、まちづくりでございます。

    昨年は、東日本大震災の傷跡も未だ癒えない中、伊豆大島や国内各地で大きな自然災害が発生し、多くの方々の平穏な日常生活が一瞬のうちに奪われました。一日も早い復興を祈念するとともに、改めて、災害に強い、安心・安全なまちづくりを進めていかなければならないと意を強くしたところであります。

    まず、災害に強いまちづくりでございます。
    本市の災害時の緊急輸送道路である市道城廻り線に架かる、城廻り跨線橋と羅城門橋について耐震補強工事を実施いたします。その他の橋梁につきましても、年次的に補強工事を行い、災害発生時の被害を最小限に食い止めるよう努めてまいります。
    近年の局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、平和団地地区の雨水排水管改修工事や鴫ヶ池における流域貯留浸透事業を継続して進めてまいります。
    昨年、地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防ぐため、不特定多数の人が利用する大規模建築物の耐震診断が義務化されました。それに伴い、市社会福祉協議会が実施する「三の丸駐車場」の耐震診断事業の支援を行います。民間木造住宅の耐震診断や耐震改修につきましては、引き続き助成を行ってまいります。
    消防・救急体制の充実につきましては、本年4月、奈良市と生駒市を除く県下37市町村で構成する奈良県広域消防組合が設立されます。近年の災害の大規模化や高齢化に伴う救急搬送の増加等に的確に対応するため、広域化によるスケールメリットを生かした消防力の充実強化に努めてまいります。平成26年度は、消防救急デジタル無線や通信指令設備の整備、消防ポンプ車の更新を行ってまいります。
    地域防災の中核をなす消防団につきましては、消防分団車両を更新配備するとともに、団員の制服更新や健康診断への助成など、福利厚生の充実にも取り組み、円滑な地域防災活動ができるよう努めてまいります。

    次に、公共交通網の利便性を高め、市民が快適に移動できる環境づくりでございます。
    リニア中央新幹線につきましては、昨年12月、県内33市町村等による『「奈良県にリニアを!」の会』が結成されました。その中で、「東京・大阪間を同時開業すべきこと」、「三重・奈良ルートを堅持し、日本の大動脈を二重化すべきこと」、「奈良県内の各地と高い交通結節性で結ばれた大和郡山市に中間駅の候補地を一本化すべきこと」についての提言書を取りまとめ、奈良県知事に手渡したところでございます。
    今後も「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。奈良県・紀伊半島の隅々へ。そして一緒に未来へ。」をスローガンに誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
    安全な交通環境の整備につきましては、計画的に市内一円の道路維持補修事業を行うとともに、市道田中西田中線、西田中県営住宅線、伊豆七条高野線、番条稗田条里下三橋線等の道路新設改良事業を進めてまいります。

    次に、秩序とゆとりのある都市空間づくりでございます。
魅力のある市街地づくりにつきましては、都市計画道路城廻り線整備事業を引き続き実施してまいります。平成26年度は、公共用地先行取得事業特別会計を活用して用地買収や物件補償を行い、更なる事業推進に努めてまいります。
    近鉄平端駅周辺整備につきましては、県の平端バイパス計画の動向を注視しながら、同駅周辺の調査に取り組んでまいります。
    誇りを持てる街なみづくりにつきましては、紺屋町通り街なみ環境整備事業を、地元の方々とともに作成した計画にもとづき進めてまいります。
    身近な緑地の整備につきましては、国庫補助金を活用して、老朽化が進む公園遊具の改修整備を年次的に進めてまいります。
    快適な住環境づくりにつきましては、南谷住宅及び片桐東団地G棟の公営住宅建設事業に取り組み、安心して快適に暮らせる住環境の整備に努めてまいります。
    西田中町B地区小規模住宅地区改良事業につきましては、平成26年度末の事業終結に向けて整備を進めてまいります。
    水道事業につきましては、配水池耐震診断委託や、老朽配水管の敷設替えなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。


第5章 健康・福祉・生きがいづくり

    市民誰もがいきいきと元気で暮らせる、まちづくりでございます。

    地域で安心して暮らせる福祉環境づくりにつきましては、大和郡山市バリアフリー基本構想にもとづき、近鉄郡山駅バスターミナルの整備に着手し、高齢者や障害がある方、妊産婦の方など、すべての人にやさしいまちづくりを進めてまいります。
    また、鉄道駅のバリアフリー化といたしまして、近鉄平端駅のエレベーター設置やJR郡山駅の点状ブロック等の整備に対して助成を行います。
    地域福祉の拠点施設である社会福祉会館につきましては、耐震診断及びエレベーターのリニューアルを実施いたします。
    本年4月から消費税率が5%から8%へと引き上げられます。そこで、臨時的な措置として、所得の低い方々への負担の影響に鑑み「臨時福祉給付金」が、また、子育て世帯への影響を緩和するために「子育て世帯臨時特例給付金」がそれぞれ支給されます。両給付金の正確、迅速な支給に向けて全庁体制で取り組んでまいります。

    健康で元気に暮らせる環境づくりといたしまして、福祉医療費助成事業につきましては、対象者の経済的負担に配慮し、平成26年度も引き続き一部負担金や所得制限を設けず実施いたします。
    保健予防の充実につきましては、妊婦健診事業やがん検診推進事業を実施するとともに、受診率向上に努めてまいります。また、予防接種事業におきましては、わかりやすい情報提供に努めながら、適正なワクチン接種の勧奨を行い、感染の予防と拡大防止を図ってまいります。
    健康づくりの推進につきまして、本市では、健康づくりだけに止まらず、地域の世代間交流にもつながるラジオ体操の普及に取り組んでおります。このたび、市制60周年記念事業として、かねてより申請いたしておりましたNHK「夏期巡回ラジオ体操」が、8月19日に本市総合公園を会場に開催される運びとなりました。当日は、NHKラジオ放送で全国に生放送されますので、多くの方にご参加いただき、ここ大和郡山市から全国に「元気」を発信してまいりたいと考えております。
    また、100万歩達成を目指して各自でウォーキングに取り組んでもらう「すこやか100万歩大作戦」につきましては、100万歩手帳や記念バッジをリニューアルして新たな参加者を募り、より一層の健康づくりを図ってまいります。

    安心して生活できる社会保障制度の維持といたしまして、国民健康保険事業につきましては、厳しい財政状況の中、特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用を促進することにより、医療費の抑制を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。
    介護保険事業につきましては、地域包括支援センターと連携し、できる限り介護状態に陥らないための介護予防事業を展開するとともに必要なサービス基盤の確保に努めてまいります。また、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。

    歴史的資源の保存につきましては、築城以来の大規模な整備として、郡山城天守台の石垣修復に取り組んでおります。大和郡山市は歴史に彩られたまちであり、郡山城跡はそのシンボルであります。多くの人が天守台に登り、市の全域を一望し、歴史を肌で体感できるよう整備を進めてまいります。
    また、平成26年度から、国指定重要文化財である慈光院の書院、茶室の消防設備改修の支援を行ってまいります。

    生涯学習の充実につきましては、平成26年度から、生涯学習の拠点施設であると同時に災害時避難場所にも指定されております中央公民館の耐震改修事業を実施してまいります。
    また、やまと郡山城ホールの設備修繕に年次的に取り組み、芸術文化活動の促進に努めてまいります。
    図書館サービスの充実につきましては、読書の記録ができる読書手帳を作成し、子どもたちが継続して読書に興味を持つことができるよう努めてまいります。また、市制60周年記念事業として、図書館蔵書資料の中から、これまで発行してきた町勢要覧、市勢要覧、パンフレットなどを比較展示し、本市の歩みをたどってまいります。

    生涯スポーツの振興につきましては、九条公園施設内にある温水プールの大規模改修工事を実施いたします。同プールは、竣工以来23年が経過し、経年劣化によるガラス屋根等の破損が目立ち、利用者の安全確保が急務の課題となっています。そこで、国庫補助金を活用して整備を行い、より一層のスポーツ活動の推進を図ってまいります。
    また、市内に19館ございます地域スポーツ会館の年次的な修繕を実施いたします。地域のスポーツ活動を推進するとともに、コミュニティや世代間交流の活性化を図ってまいります。

 

    以上、施策体系により、平成26年度の主要施策につきまして、ご説明申し上げました。 

平成26年度の予算について

    続きまして、平成26年度の予算について申し上げます。

    本市の財政状況につきましては、歳入において、市税収入に若干の増加が見込まれるものの、依然として経済状況の不透明感は強く、このまま回復傾向が続くかは予断を許さないところであります。
    一方、歳出では、高齢化に伴う社会保障関係経費や第三セクター等改革推進債の償還による公債費が大幅な増となっており、今後においても非常に厳しい財政運営を強いられることが見込まれます。
    しかしながら、こうした厳しい財政状況にありましても、平成26年度の予算編成にあたりましては、後期基本計画の着実な推進を基本としつつ、あらゆる事務事業を精査し、本市が抱えている喫緊の課題、また、将来に向けての重点施策にも積極的に取り組み、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
    こうして編成を行いました、平成26年度の予算規模は、

  • 一般会計:293億4千万円
  • 特別会計:188億883万4千円
  • 公営企業会計:80億1,750万3千円
  • 全会計総計では:561億6,633万7千円

となったところでございます。

    一般会計につきましては、前年度に比べ、33億9千万円、10.4%減のマイナス予算の編成となりますが、これは、土地開発公社の解散に伴う経費がなくなったことがその主な理由でございます。

    今後も、市政運営にあたりましては、本市の個性である豊かな自然や歴史・文化などを十分に生かし、夢と誇りと自信を持つことのできるまちづくり、ふるさとづくりを進め、ふるさと大和郡山市を未来へつなげてまいります。そして、本市の将来像「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」の実現に向け、私をはじめ職員一人ひとりが、今まで以上にスピード感を持ち、打てば響き、小さなことを大切にしながら、精一杯取り組んでまいります。


    最後に、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成26年度の施政方針とさせていただきます。