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平成27年度 施政方針

以下は、平成27年第1回大和郡山市議会定例会での平成27年度市長施政方針の全文です。


    平成27年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

   さて、昨年は、本市にとって市制施行60周年という節目の年でございました。4月の記念式典をはじめとして11月のフィナーレまで、多くの市民の皆様にご参加をいただき、各種記念事業を成功裏に終えることができました。この場をお借りして、ご協力いただいたすべての皆様に感謝を申し上げます。
 今回の60周年記念事業を通して、私たちが、私たち自身の地域やふるさとに対する夢や誇り、そして自信を持つことの大切さを確かめあうとともに、とりわけ奈良県、そして郡山が世界の目から見ても、奥深い魅力にあふれていることを再認識することができました。   
 あらためて、大和郡山市の素晴らしさとその礎を築いていただいた先人たちの歩みに思いを馳せるとともに、これからも私自身が市民の先頭に立ち、市勢発展のため、全力で取り組んでいかなければならないとの思いを強くしたところでございます。

 国におきましては、昨年12月の衆議院解散総選挙の結果、第3次安倍内閣が発足いたしました。政府は、地方創生を内政の最重要課題に掲げ、昨年末に人口減少克服と地域経済活性化に向けた今後5年間の総合戦略と人口の長期ビジョンを決定したところでございます。わが国における急速な少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目標とするものでございます。
 このことを踏まえ、本市におきましても、平成27年度中に「大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、今後5か年の基本目標、施策の基本的方向性、具体的な施策等を定めてまいります。

 また、政府は、足踏みが続く景気の底上げと地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を昨年末に閣議決定し、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を補正予算として編成いたしました。本市におきましても、この交付金をできる限り活用し、本市の実情に応じた、地域の消費喚起と活性化につながる取り組みを平成26年度補正予算に計上し、今議会でご提案申し上げています。

主要施策

    それでは、ただ今申し上げました補正予算で対応する交付金事業も含めまして、平成27年度の主要施策を第3次総合計画の5つの体系に沿って順次ご説明いたします。


第1章 協働のまち

    「市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち」でございます。

    平成27年度は、大和郡山市第3次総合計画の最終年度に当たります。これまでの取り組みを今一度検証しながら、本市が目指す将来像の実現に向けて、平成28年度を初年度とする第4次総合計画を策定いたします。

 若い世代の転入・定住を応援する「転入・定住・家族の絆応援助成金」制度に、引き続き取り組んでまいります。子どもを産み育てる40歳以下の転入・定住を促進するとともに、親・子・孫の三世代の市内における居住を応援し、地域の活性化と家族の絆の再生を図ってまいります。

 市民の身近な移動手段であるコミュニティバスにつきましては、既存の3路線の運行を継続するとともに、自治体連携の初めての取り組みとして、近鉄平端駅前から運行されている安堵町コミュニティバスの経路上に計3か所(西町・額安寺口・額田部北町)のバス停を設置し、利用させていただくことにより、周辺住民の利便性向上を図ってまいります。

 市民サービスの充実として、コンビニエンスストアで市税等が納付できるコンビニ収納に取り組んでまいります。納税者の利便性向上と納税機会の拡充を図り、収納率の向上を目指します。

 消費者行政につきましては、悪質な訪問販売や振りこめ詐欺をはじめとする特殊詐欺が多発する中、その役割はますます重要になっており、消費者行政活性化基金等を活用するなどして、週5日、2名体制での消費生活相談を維持してまいります。

 住民記録、市税、国民健康保険、介護保険などの情報システムにつきましては、マイナンバー制度への対応も含め、現行のホストコンピュータからサーバーへのシステム移行を順次進めてまいります。新システムは、災害時の相互応援協定を締結している和歌山県橋本市と連携し、自治体クラウドとして構築いたします。橋本市とのシステムの共同化により、単独で管理する場合よりも経費を削減できるほか、大規模災害時など、非常時の住民サービスの維持などでも効果を発揮できるのではないかと考えています。

 持続可能な行財政運営につきましては、土地開発公社の解散に伴い市有地となった用地の活用及び処分について、第三セクター等改革推進債の公債費負担軽減を図るため、市有財産活用推進プランにもとづき、着実に進めてまいります。
 また、過去に建設された数多くの公共施設の更新問題に対応するため、国から「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されています。
 本市では、すでに平成25年度から公共施設のファシリティマネジメントに関する共同研究を早稲田大学と行うなど、公共施設の維持・管理等の問題については、リメイク大和郡山も含め、全国に先駆けて取り組んでまいりました。今後は、この共同研究による調査・分析の結果も踏まえ、持続可能な公共施設の管理運営につながる計画の策定に取り組んでまいります。


第2章 産業・環境

    「元気な産業が育ち、市民や企業などが豊かな自然や歴史を守り生かしているまち」でございます。

    本年3月22日、京奈和自動車道「郡山下ツ道ジャンクション」が開通いたします。名前でブランド力を高めることもふるさとに誇りを持つひとつのきっかけと考え、ジャンクションの名称を、藤原京から平城京へとつづく、古代の幹道・下ツ道にあやかり、命名していただきました。
 今回の開通により、京奈和自動車道が西名阪自動車道と連結することになり、大阪、名古屋方面への交通の便が向上いたします。今後、利便性向上による観光振興、物流の効率化による企業立地の促進が大いに期待されます。

 商工業の振興につきましては、昭和工業団地との連携を人的な支援も含めてより一層密にするとともに、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金による支援を行い、企業立地と雇用の場の確保に努めます。
 また、市商工会との連携のもと、新規創業者への支援やプレミアム商品券への助成、「柳神くん祭り」や「筒井バル」の開催支援を行い、市内事業者や地域の活性化を図ってまいります。
 地域経済への波及効果が高い住宅リフォーム助成事業につきましても、継続して取り組みます。
 
 観光振興につきましては、豆腐町の民家を無償でお借りして改修し、「箱本物語館」として歴史資料の展示などを行います。観光ボランティアガイドクラブの皆様にご協力いただき、観光の拠点としても活用するとともに、市内外の方々に、郡山の豊かで多様な「物語が見えるまちづくり」を積極的に進めていきたいと考えています。
 庁舎、やまと郡山城ホール、観光案内所などに無料で利用できるWi-Fiスポットを設置し、災害時の情報通信機能の確保や観光客などへの情報通信サービスの提供を行います。
 また、歩行者案内看板、周遊促進標識の設置や外国語観光パンフレットの作成など、更なる観光PRに努めてまいります。

 農業振興につきましては、農道整備やゲート設置などの農業基盤整備促進事業やため池の耐震化点検調査を行います。多面的機能支払交付金事業では、前年度より8地区増の市内30地区において、地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行います。
 深刻化しているイノシシ等の有害鳥獣対策につきましては、捕獲檻の設置や駆除への助成を行い、農作物への被害を最小限に食い止めるよう努めてまいります。

 金魚産業の振興につきましては、従来の取り組みに加え、新しい取り組みとして、金魚を飼う文化を復活させるため、金魚名人や「金魚マイスター」の養成に取り組み、金魚に関わる産業や金魚を活かしたまちづくりを進めてまいります。

 環境にやさしいまちづくりについてでございます。
 平成27年度から、いよいよ清掃センター長寿命化工事が始まります。3か年で55億円の工事費が必要となる見込みでございます。また、並行して衛生センターの長寿命化事業にも取り組んでまいります。両事業あわせて非常に大きな財政負担となりますが、清掃センター、衛生センターともに、一日も休止できない、市民生活に密着した施設でございます。事業内容を十分精査するとともに、最大限の財源確保に努めながら、しっかりと進めてまいります。

 地球温暖化対策につきましては、平成27年度から、家庭用燃料電池システム設置の助成を行います。地域が主体となった再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、温室効果ガスの排出を削減してまいります。

 下水道事業につきましては、市内10工区において管渠整備を進めてまいります。今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。


第3章 子育て・教育

    「市民が子どもを産み育てやすいまち」でございます。

    次世代を担う子どもたちにわが国の知恵や伝統を伝えるという意味も含め、「食育」の必要性が強く唱えられるようになっています。
 そうした中、本年4月から新学校給食センター「あすなろ」が業務を開始するとともに、市議会をはじめ各方面からご要望をいただいていた中学校給食もいよいよスタートする運びとなりました。すべての公立小中学校において、食物アレルギーに対応した安全でおいしく栄養バランスのとれた給食サービスが実現できることとなります。
 また、昨年、国の支援をいただき、学校給食に地元食材の利用拡大を図るモデル事業や治道小学校でスーパー食育スクール事業に取り組みましたが、今後も関係者の皆様とともに知恵やアイデアを出し合いながら、更に地産地消のしっかりとした仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
 未来を担う子どもたちに必要なのは、それこそふるさとや地域に対する夢や誇り、自信、そして「食」ではないでしょうか。
 そこで、補正予算で提案している「食と農プロジェクト」では「食と農をつなぐ」を基本理念とし、学校給食を含め生産者や消費者、子どもたちや保護者それぞれの「物語」や「交流」をキーワードとして、お互いの立場を理解しながら、子どもにとっても親にとっても安心でき、地域や農家の「元気」につながる「食」と「農」の仕組みづくりに取り組んでまいります。

 学校教育の充実につきましては、子どもたちの学校生活をサポートするために、少人数学級や少人数指導の充実、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員、巡回指導員の配置、また、学科指導教室(ASU)の充実などに努めてまいります。そうしたきめ細やかな教育を推進することで、いじめや学力不振・不登校などを未然に防ぎ、子どもたちが笑顔で元気に学べる環境を整えてまいります。

 小学校におきまして、トイレの洋式化と放送設備の更新を、中学校におきましては、音楽室の空調設備の設置を年次的に進めてまいります。
 幼稚園では、平成25年度に実施いたしました耐震診断の結果、耐震補強が必要となった8園について耐震補強改修事業に取り組みます。平成27年度と28年度の2か年で、8園全ての耐震補強を集中的に行い、園児の安全確保に努めてまいります。
 また、市有財産活用推進プランにのっとり、旧土地開発公社が保有していた市有地を片桐西幼稚園の菜園として整備し、新たに活用してまいります。
 
 子育て支援体制の充実についてでございます。
 先に申し上げました耐震診断の結果、耐震強度に問題のある矢田幼稚園と矢田山保育園につきまして、早稲田大学との共同研究の結果も踏まえ、幼保連携型認定こども園として統合し、整備いたします。平成27年度から3か年で、矢田町の旧シルバー人材センター事務所跡の市有地に新設し、平成30年4月の開園を目指します。定員につきましては、矢田幼稚園、矢田山保育園、両園の在園児数を超える180名程度を確保し、より良い子育て環境の整備を図ってまいります。

 また、社会福祉法人郡山双葉会が運営する「ふたば保育園」の建替え事業の支援を行います。当保育園は、定員拡大が喫緊の課題であり、耐震化も懸案事項でございました。建替え後は、定員が50名増の140名となり、地域子育て支援事業や一時預かり事業も実施される予定であり、更なる保育サービスの充実が図れるものでございます。
 
 幼児二人同乗用自転車につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために購入費用の一部を助成いたしております。これにつきましては、毎年多数の方々からのお申し込みをいただいております。平成27年度も、更に予算額を増額してご要望にお応えいたします。


第4章 安全・快適

    「安全が守られ、市民が安心して、便利で快適に暮らせるまち」でございます。

    昨年は、広島県での豪雨、土砂災害をはじめ、御嶽山噴火等、またしても自然が猛威を振るい、改めて自然災害の恐ろしさ、厳しさを痛感させられた一年でありました。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、改めて、災害に強い、安心・安全なまちづくりを進めていかなければならないと思うところでございます。
 
 まず、災害に強いまちづくりでございます。
 市道北廻り線に架かる郡山大橋について耐震補強工事を実施いたします。その他の橋梁につきましても、年次的に補強工事を行い、災害発生時の被害を最小限に食い止めるよう努めてまいります。
 近年の局地的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、平和団地地区の雨水排水管改修工事や鴫ヶ池における流域貯留浸透事業を継続して進めてまいります。
 新耐震基準が導入されました昭和56年以前の市営住宅の耐震調査を順次進めてまいります。民間木造住宅の耐震診断や耐震改修につきましても、引き続き助成を行ってまいります。

 災害発生時に、自力避難が困難である高齢者や障害者など、要援護者の支援活動を円滑に行うため、要援護者避難支援管理システムを導入し、支援体制の整備に努めます。
            
 消防・救急体制の充実につきましては、奈良県広域消防組合において、消防救急デジタル無線や通信指令設備の整備、高規格救急車の更新を行い、広域化によるスケールメリットを生かした消防力の充実強化に努めてまいります。
 地域防災の中核をなす消防団につきましては、旧耐震基準の消防分団庫の建替えを年次的に進めてまいります。平成27年度は、今国府分団庫建替え工事の実施設計を行います。

 次に、公共交通網の利便性を高め、市民が快適に移動できる環境づくりでございます。
 昨年末、東京・名古屋間で着工されたリニア中央新幹線につきましては、全市一丸となり、「リニア新駅は、ど真ん中駅、大和郡山へ。奈良県・紀伊半島の隅々へ。そして一緒に未来へ。」という広い視点から、奈良県全体及び紀伊半島の発展のための提案として取り組んでまいります。
 
 安全な交通環境の整備につきましては、計画的に市内一円の道路維持補修事業を行うとともに、西田中県営住宅線、伊豆七条高野線、番条稗田条里下三橋線等の道路新設改良事業を進めてまいります。
 通学路の安全対策として、通学路合同点検による危険指摘箇所の歩道拡幅を行い、通学時における児童生徒の安全確保に努めます。
 また、警察署と連携しながら、生活道路での車の最高速度を時速30kmに規制する、本市2か所目の「ゾーン30区域」を筒井地区に設け、歩行者の安全な通行を確保いたします。

 次に、秩序とゆとりのある都市空間づくりでございます。
 魅力のある市街地づくりにつきましては、都市計画道路城廻り線整備事業を引き続き進めてまいります。平成27年度は、公共用地先行取得事業特別会計も活用しながら用地買収や物件補償を行い、更なる事業推進に努めてまいります。

 身近な緑地の整備につきましては、国庫補助金を活用して、老朽化が進む公園遊具の改修整備を年次的に進めてまいります。

 快適な住環境づくりにつきましては、市営住宅長寿命化計画の策定を行うとともに、片桐東団地D棟及びG棟の市営住宅建設に取り組み、安心して快適に暮らせる住環境を整備してまいります。
       
 水道事業につきましては、水道ビジョン等策定業務委託や、老朽配水管の敷設替えなどを実施し、安全で良質な水の安定的な供給に努めてまいります。


第5章 健康・福祉・生きがいづくり

   「市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち」でございます。

    昨年11月、近鉄郡山駅周辺地区について、「県と大和郡山市とのまちづくりに関する包括協定」を締結いたしました。今後、県と市の双方でアイデアや知恵を出しあい、バリアフリー基本構想と連携させながら、高齢者をはじめ、すべての住民が安心・安全に「歩いて暮らせるまちづくり」を進めてまいります。

 そのような中、バリアフリー基本構想にもとづき、平成26年度から、近鉄郡山駅バスターミナル及び周辺施設のバリアフリー改修工事に取り組んでいます。平成27年度は、バスターミナル及び歩道の改良工事、三の丸駐輪場撤去工事を実施いたします。
 また、城跡公園、三の丸緑地、外堀緑地につきましても、誰もが気軽に利用できる憩いの場となるよう、バリアフリー化等の対策に順次取りかかってまいります。
 鉄道駅のバリアフリー化といたしましては、近鉄平端駅のエレベーター設置事業の支援を行います。

 高齢化社会の進展に伴い、全国で高齢者による交通事故が多発しています。このような事故を未然に防ぐため、高齢者の運転免許証の自主返納を推進し、公共交通の利用促進を図る支援制度を創設いたします。

 平成26年度に引き続き、平成27年度も臨時的な措置として、所得の低い方々へ「臨時福祉給付金」が、子育て世帯へは「子育て世帯臨時特例給付金」がそれぞれ減額され、支給されます。
 そこで、本市におきましては、先に申し上げました「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、「臨時福祉給付金」支給対象者に生活支援として、市内小中学生に図書購入の支援として、それぞれ市商工会発行の商品券を支給いたします。
 
 健康で元気に暮らせる環境づくりにつきましては、本年8月から、県の補助制度を活用して精神障害者医療費助成事業を実施いたします。精神障害者の方々が安心して医療機関を受診し、安定した生活ができるよう経済的負担の軽減を図ってまいります。
 
 健康づくりの推進につきましては、地域の世代間交流にもつながるラジオ体操の普及に取り組んでまいります。
 また、100万歩達成を目指して各自でウォーキングに取り組んでもらう「100万歩手帳」を活用し、より一層の健康づくりを進めてまいります。

 安心して生活できる社会保障制度の維持についてでございます。
 国民健康保険事業につきましては、特定健診の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用を促進することにより、医療費の抑制を図り、安定的な事業運営に努めます。 
 後期高齢者医療事業につきましては、運営主体である奈良県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、制度の円滑な運営に努めます。
 介護保険事業につきましては、第6期介護保険事業計画にもとづき、適正な保険給付に努めるとともに、介護予防事業を積極的に展開し、必要なサービス基盤の確保に努めます。

 歴史的資源の保存につきましては、築城以来の大規模な整備として、郡山城天守台の石垣修復に取り組んでいます。昨年の発掘調査により、16世紀末に築造された5層の天守の威容が明らかになり、大きな話題となりました。豊臣家を特徴づける金箔瓦も出土し、400年の時を超えて夢がつながった思いがいたします。城下町のシンボルになるような展望施設を整備し、誇りを持てるまちづくりを目指すとともに、石垣カルテの作成などにも取り組んでまいります。

 物語が見えるまちづくりに関連して、本年、二つのサミットを開催し、歴史の縁を活かしたまちづくりを進めてまいります。
 一つ目は、「柳澤吉保サミット」でございます。
 東京都文京区に、柳澤吉保が造営した庭園「六義園」がございます。このご縁から、文京区とともに吉保公の足跡や功績を再評価し、広く発信するためのサミットを本市で開催することになりました。吉保公、柳澤家ゆかりの姉妹都市甲府市や川越市、北杜市などにも参加を呼び掛けてまいります。 
 二つ目は、「義経・与一・弁慶・静合同サミット」でございます。
 源義経とゆかりの深い源九郎稲荷神社が洞泉寺町に鎮座することから、同サミットの第10回開催地として本市が選ばれました。源義経、那須与一、武蔵坊弁慶、静御前にゆかりの自治体が集い、歴史と伝承を新たな視点から掘り起してまいります。
 これらの歴史的な縁をきっかけとして、自治体間で連携して新たな交流を生み出し、まちづくり・ひとづくりにつなげていきたいと考えています。

 生涯学習の充実についてでございます。
 生涯学習の拠点施設であると同時に災害時避難場所でもある中央公民館の耐震改修工事を実施いたします。
 また、やまと郡山城ホールの設備修繕に年次的に取り組み、芸術文化活動の促進に努めます。
 少年自然の家につきましては、本年4月1日から、里山の駅「風とんぼ」と名称変更し、指定管理者制度による運営が行われます。これまで以上に、市民をはじめとする、利用者の皆様に満足していただける施設となるように努めてまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、市内に19館ございます地域スポーツ会館の年次的な修繕を実施いたします。地域のスポーツ活動を推進するとともに、コミュニティや世代間交流の活性化を図ってまいります。

    以上、施策体系により、平成27年度の主要施策につきまして、ご説明申し上げました。 

平成27年度の予算について

    続きまして、平成27年度の予算について申し上げます。

    本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入において、個人市民税が人口減少や高齢化による個人所得の減少により、固定資産税が3年ごとの評価替えにより、それぞれ大幅な減収となり、市税総額は平成では最も低い予算額となっています。
 一方、歳出では、人件費は減少するものの、増大する福祉や保健、医療ニーズに対応するための社会保障関係経費や中学校給食導入に伴う運営経費が大幅な増となっています。
 そのため、多額の財源不足が生じ、10億円の財政調整基金を繰り入れることにより収支の均衡を図ったところでございます。今後も厳しい財政運営を強いられることは確実であり、積極的に行財政改革を推し進め、より一層の財政健全化に努めてまいります。
 平成27年度の予算編成にあたりましては、このような厳しい財政状況ではございましたが、あらゆる事務事業を精査し、喫緊の課題、将来に向けての重点施策に積極的に取り組み、財源の重点的かつ効率的配分に努めたところでございます。
 こうして編成を行いました、平成27年度の予算規模は、

  • 一般会計:312億4千万円
  • 特別会計:207億5千777万2千円
  • 公営企業会計:76億3千214万6千円
  • 全会計総計では:596億2千991万8千円

となったところでございます。

    一般会計につきましては、前年度に比べ、19億円、6.5%増の予算編成となりますが、これは、清掃センター長寿命化事業に伴う経費が大幅な増となったことがその主な理由でございます。

 さて、かねてから、地方の人口減少、地方の危機が強く叫ばれています。しかしながら、東京一極の人口集中に対し、市町村同士が人口の取り合いをしても意味がありません。そうではなく、東京から人を呼び込む仕組みづくりが重要です。そのためには、「このまちに住んで、子どもを産み育て、生涯を過ごしたい」と思える社会づくり、まちづくりが一番大切なことではないでしょうか。そうした意味で、東京都文京区との交流からさまざまなことを学びたいと考えています。
 本年、大和郡山市は、61年目の新たな一歩を踏み出します。この私たちの豊かな歴史や伝統に包まれたふるさとに、夢と誇りと自信を持つことからスタートしたいと、改めて強く感じる次第でございます。

 今後も、市政運営にあたりましては、本市の将来像「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」の実現に向け、私をはじめ職員一人ひとりが、これまで以上にスピード感を持って、全力で取り組んでまいります。


   最後に、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針とさせていただきます。