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トップ > 子育て・教育 > 教育 > 保育園・幼稚園・認定こども園 > 平成31年度 新制度に移行した私立幼稚園保育料について

平成31年度 新制度に移行した私立幼稚園保育料について

平成27年4月「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い、新制度に移行する私立幼稚園の保育料は、国が定める基準の範囲内で市町村が定めることになりました。
平成31年度 新制度に移行した私立幼稚園保育料についてお知らせします。

平成31年度 私立幼稚園保育料
 世帯の階層区分保育料月額
 多子軽減
第1子第2子第3子
以降
対象の要件
A生活保護世帯0円0円0円年齢制限なし
B市民税が非課税の世帯
(A階層の世帯を除く)
3,000円0円0円年齢制限なし
上記の世帯のうち、ひとり親世帯、障がい者のいる世帯0円0円0円年齢制限なし
C市民税均等割のみの世帯3,000円0円0円年齢制限なし
上記の世帯のうち、ひとり親世帯、障がい者のいる世帯0円0円0円年齢制限なし
D市民税所得割課税額が77,100円以下(年収約360万円未満相当)の世帯
(C階層の世帯を除く)
10,000円5,000円0円年齢制限なし
上記の世帯のうち、ひとり親世帯、障がい者のいる世帯3,000円0円0円年齢制限なし
E市民税所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯16,000円8,000円0円満3歳~小学校3年生
F市民税所得割課税額が211,201円以上の世帯20,000円10,000円0円満3歳~小学校3年生
  • 新制度に移行していない私立幼稚園は、従来どおり各園で保育料を定められています。上記の表ではありませんので、ご注意ください。
  • 上記の保育料とは別に、各園において、上乗せ徴収(教育の質の向上を図るための対価)や実費徴収(給食費・送迎バス費用等)を行っている場合があります。これらについては、各園へお問い合わせください。
  • 平成31年4月から8月までの保育料は、平成30年度の市民税課税状況により算定し、令和元年9月から令和2年3月までの保育料は、平成31年度の市民税課税状況により算定します。住宅ローン控除等の税額控除(調整控除を除く)については、控除前の額により算定します。
  • 「障がい者」(B~D階層のみ)とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付を受けている方か、特別児童扶養手当・障害基礎年金等を受けている方をいいます。
  • 申請された時点から、世帯状況や市民税課税状況や障がい者の状況について変更があった場合は、各幼稚園を通じてお知らせください。

平成31年度 市立幼稚園保育料については、こちらのページをご覧ください

お問い合わせ先
教育総務課 (窓口209番)
大和郡山市教育委員会 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線713番)
FAX 0743-53-1049
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