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トップ > 子育て・教育 > 教育 > 保育園・幼稚園・認定こども園 > 私立幼稚園就園奨励費補助金について

私立幼稚園就園奨励費補助金について

趣 旨

大和郡山市では、幼児教育の一層の普及を図るため、私立幼稚園に満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児を通園させておられる家庭の経済的負担を少なくするための入園料・保育料に対する補助を行っています。

 

対象となる範囲

大和郡山市に住み、私立幼稚園に通園している園児を扶養している家庭等で、詳しくは、下
記の別表をご参照ください。判定基準となる市民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除前の課税額となりますので、該当される場合はご承知おき下さい。

 

提出書類

①保育料等減免措置に関する調書
就園奨励費補助金交付事務のための個人番号提供書(平成30年1月2日以降に大和郡山市に転入された方のみ必要)

マイナンバー制度の導入により、「就園奨励費補助金交付事務のための個人番号提供書」にマイナンバーを記載していただくとともに、申請書(保護者)の本人確認(番号確認、身元確認)が必要になります。「個人番号提供について(お願い)」をご確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。

 

手続き

申請をされる方は、必要事項を記入し、7月6日(金)までに提出してください。提出先は、
①「保育料等減免措置に関する調書」については、2枚ともお子さんの通園されている幼稚園へ提出してください。
②「就園奨励費補助金交付事務のための個人番号提供書」については、教育委員会教育総務課の窓口へ提出してください。
(注)申請書類は、各幼稚園より配布されます。

 

その他

①市・県民税の課税(非課税)証明書は原則不要(調書下欄の福祉事務所の証明及び欄外記載の添付書類も必要なし)ですが、扶養に入っている場合を除き、所得税もしくは市・県民税の申告をされていない場合は、審査できませんので、ご注意下さい。
また、生活保護を受けておられる方は、調書の欄外にその旨ご記入下さい。
②年度途中に世帯構成の変更や税額の変更があった場合は、補助額が変更になる場合がございますので、各幼稚園へご相談下さい。

別表                                                             1.同一世帯から複数の園児が同時就園している場合

 該 当 区 分補助対
象経費
補助限度額(児童1人当たり)

1人就園の場合
及び同一世帯か
ら2人以上就園し
ている場合の最
年長者(第1子)

同一世帯から2人
以上就園し
ている場合の次
年長者(第2子)

同一世帯から3人
以上就園してい
る場合の左以外
の園児(第3子以
降)

1生活保護法の規定による保護
を受けている世帯











 

年 額
170,000円
年 額
170,000円
年 額
170,000円
2当該年度に納付すべき市民税
の所得割が非課税となる世帯 
年 額
122,400円
年 額
130,900円
年 額
130,900円
3当該年度に納付すべき市民税
の所得割課税額(世帯構成員中
2人以上に所得がある場合につ
いては所得割課税額の合計額)
が77,100円以下となる世帯 
年 額
90,100円
年 額
102,000円
年 額
102,000円
4当該年度に納付すべき市民税
の所得割課税額(世帯構成員中
2人以上に所得がある場合につ
いては所得割課税額の合計額)
が211,200円以下となる世帯  
年 額
45,900円
年 額
64,600円
年 額
64,600円
5上記区分以外の世帯  ― ―年 額50,000円

                                                             

1.同一世帯に小学生1年生から3年生までの兄又は姉いる場合

 該 当 区 分補助対
象経費
補助限度額(児童1人当たり)

同一世帯から2人
以上就園し
ている場合の次
年長者(第2子)

同一世帯から3人
以上就園してい
る場合の左以外
の園児(第3子以
降)

1生活保護法の規定による保護
を受けている世帯











 

年 額
170,000円
年 額
170,000円
2当該年度に納付すべき市民税
の所得割が非課税となる世帯 
年 額
130,900円
年 額
130,900円
3当該年度に納付すべき市民税
の所得割課税額(世帯構成員中
2人以上に所得がある場合につ
いては所得割課税額の合計額)
が77,100円以下となる世帯 
年 額
102,000円
年 額
102,000円
4当該年度に納付すべき市民税
の所得割課税額(世帯構成員中
2人以上に所得がある場合につ
いては所得割課税額の合計額)
が211,200円以下となる世帯  
年 額
64,600円
年 額
64,600円
5上記区分以外の世帯  ―年 額50,000円
 

 ・上記補助限度額の年額は、年度途中で入退園や休園・転出入された場合は、月割計算します。

・補助対象経費である「入園料・保育料の合計額」のほうが少ない場合は、その額を上限とします。

 

お問い合わせ先
教育総務課  (窓口000番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線713番)
FAX 0743-53-1049
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