(H30.9.11更新)

　大和郡山市では、平成29年4月から、一般不妊治療費用の一部助成をはじめました。
不妊にお悩みのご夫婦に対し、一般不妊治療に要する費用の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ります。

助成対象者

次の(1)～(6)のすべてを満たすご夫婦

• (1)治療日において法律上の夫婦であり、かつ、夫婦のいずれか一方又は両方が大和郡山市内に住所を有している。
• (2)治療日における妻の年齢が43歳未満である。
• (3)医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けた。
• (4)各種健康保険に加入している。
• (5)夫婦の前年の所得金額(1月から5月までの間に申請する場合は、前々年の所得)の合計が730万円未満である。
  (所得額の算出方法は、児童手当法施行令第2条及び第3条の規定を準用します。詳しくは、こちらをご覧ください。)
• (6)夫婦とも市税の滞納がない。

対象となる一般不妊治療

• 医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる一般不妊治療(タイミング法、薬物療法など)
• 医療保険適用外の不妊治療の内、体外受精及び顕微授精を除く一般不妊治療(人工授精など)
  ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母による治療法は対象外です。

(注)夫婦のどちらかが他市町村で同種の助成を既に受けている場合、その対象になった一般不妊治療については対象外です。

助成金

• 助成金の額は、１組の夫婦に対して、1年度(4月～翌年3月の間)に５万円まで
• 助成する期間は、通算５年度まで

提出書類

助成金を受けようとする方は、次に掲げる書類を揃えて申請してください。(PDFファイル、新しいウインドウで開きます)

(注)様式を改正しました(H30.9.1）

• (1)大和郡山市一般不妊治療費助成金交付申請書(兼同意書)(様式第1号)
• (2)大和郡山市一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
• (3)大和郡山市一般不妊治療費助成金交付請求書(様式第5号)
• (4)一般不妊治療に係る領収書の原本
• (5)夫婦の健康保険証の写し

次の(6)から(8)の書類は、大和郡山市で確認できる場合は省略することができます。

• (6)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類
• (7)夫婦の課税証明書又は非課税証明書(４月から５月までの間に申請する場合は、前年度の課税証明書又は非課税証明書)
• (8)夫婦のいずれもが市税を滞納していないことを証明する書類