• 耐震改修工事を行う住宅の所有者
  (共有の住宅は、全員の合意による代表者)
• 市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)を滞納していない者

次のいずれにも該当する大和郡山市内の住宅で耐震診断をし、耐震改修工事を行うもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
2. 現に住宅の用に供している、3階建て以下の木造住宅(一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る))を含む)であること
3. 現行の耐震基準に適合しない住宅であって、在来軸組構法、伝統的構法 もしくは枠組壁工法の住宅又は木造と他の構造の立面的な混構造住宅であること

次に揚げる書類と印鑑を持って、入札検査課 施設整備室へ

1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 耐震改修工事費見積書(様式第2号)
3. 補助対象住宅の附近見取図及び写真
4. 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類の写し(下表参考)
5. 補助対象住宅の所有者が確認できる書類の写し(下表参考)
   (共有にあっては、申請代表者への共有者の同意書類を添付すること)
6. 市税状況申出書(様式第3号)
7. 所有者以外の者が住宅を使用している場合は、使用者の同意書
8. 耐震診断結果報告書の写し
   (注) 耐震診断結果報告書とは、建築士が作成し記名捺印したもので、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法及び精密診断法又はこれらに相当する方法により評価し、上部構造評点を明記したもの。
9. 現況平面図及び改修後の平面図(補強箇所を明示したもの)
10. 建築士が作成した上部構造評点が、要綱に定められた構造評点以上となる耐震改修工事計画書(様式第4号)
11. 建築士が作成した構造評点が、1.0もしくは0.7以上となる耐震改修工事計　　　　　　　　 画書
12. その他、市長が必要と認める書類 

1. 下記よりダウンロード
   補助金交付申請書(様式第1号)･耐震改修工事費見積書(様式第2号)･市税状況申出書(様式第3号)・耐震改修工事計画書(様式第4号) (PDF形式 87KB)
   (注1)(注2)
2. 市役所3階 入札検査課 施設整備室(窓口308番)にて配布