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トップ > 暮らし > 届出・手続き > 申請書ダウンロード > (地縁団体)「保有資産目録様式」(18条関係)

(地縁団体)「保有資産目録様式」(18条関係)

申請書名 「保有資産目録様式」(PDF形式 6.6KB)・・・地縁団体の新規認可申請時点で、当該自治会が保有している不動産等の目録
(注1)(注2)
対象者 市内の自治会
この申請書が必要となるとき 地縁団体の新規認可申請の際の添付書類
申請期間  
記載要領

1(1)ア 建物

  • 名称・・・・○○自治会集会所等の名称が付されている場合はこれによること。そうでない場合は、「集会所」「事務所」「居宅」等の区分によること。
  • 延床面積・・・・不動産登記法施行令第8条に基づき各層ごとに算出された床面積を合計したものとすること。
  • 所在地・・・・市区町村内の地番及び家屋番号まで記載すること。

1(1)イ 土地

  • 地目・・・・不動産登記法施行令第3条に定める区分により定めるものとすること。
    田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地
  • 面積・・・・不動産登記法施行令第4条に定める地積と同一とすること。
  • 所在地・・・・市区町村内の地番まで記載すること。
    (注) 立木の所有権については、「地目」を「樹種」、「面積」を「数量」と読み替えて記載すること。

2(1)

  • 権限・・・・不動産登記法第1条各号に掲げる権限のうち「所有権」を除くものとすること。
    地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権
  • 不動産の種類・・・・土地、建物及び立木の区分によること。
  • 所在地・・・・原則として1に同じ。

2(2)

  • 資産の種類及び数量・・・・国債、地方債、社債といった区分により、銘柄(社債の場合は「○○会社物上担保附社債」、国債及び地方債の場合は「○分利付○債」)、券面金額及び取得金額を記入すること。
押印(印かん)の有無 不要
添付書類  
郵便受付の可否 不可
その他  


(注1) 上記リンクテキストをクリックすると、新しいウィンドウが開きます。
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