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トップ > 暮らし > 届出・手続き > 電子サービス > 「住基ネット」Q&A

「住基ネット」Q&A

お問い合わせのあったものの中から、件数の多かったものを掲載しています。

Q1 個人情報保護は、大丈夫なのでしょうか?

A1 住民基本台帳ネットワークシステム稼働に伴う個人情報の保護は、住民基本台帳法にて保たれています。その内容は安全確保措置、利用提供制限、目的外利用禁止、関係職員の秘密保持義務、民間の住民票コードの利用禁止などが、住民基本台帳法の中に盛り込まれ、個人情報保護が保たれるシステムです。また、同法を逸脱した場合の罰則規程も設けられています。
  セキュリティにおいては、個人情報の漏えい、改ざん、破壊などを防止するため、専用回線を用い、個人情報は暗号化により送信されるなどの対策が講じられています。当市に設置している各種機器においても、十分な管理体制を整えています。また、機器を操作する職員をICカードにより限定し、通信相手を相互認証することにより機器が稼働し、操作データが履歴として保存されるなど、管理体制が強化されています。
  なお、当市においても、ネットワーク化に関し、個人情報のデータの漏えいなどを防止するため、セキュリティ管理運用規程などを定めています。

Q2 「個人の資産や病歴・犯罪歴などの情報が、ネット上に載る」といううわさを聞いたのですが、本当ですか?

A2 住民基本台帳ネットワークシステムで利用する本人確認情報は、住民票に記載されている項目のうち<住所・氏名・性別・生年月日・住民票コード・変更情報>の6項目に限定されています。また、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されています。目的以外に利用することを禁止するとともに、民間部門での利用を禁止しています。

Q3 住民票コードから住所や氏名・生年月日が分かってしまうということはありませんか? 何番から何番までが奈良県の番号ですか。何番から何番までが大和郡山の番号ですか?

A3 住民基本台帳ネットワークシステムの基礎となるコードで、無作為に抽出された番号が付番されるため、住民票コードから住所や氏名・生年月日を推測することはできません。従ってご家族であっても全く連続しない番号が付くことになります。この番号は住所や氏名の変更があっても変わりませんが、申し出により変更することができます。ただし、番号を指定することはできません。また、変更前の番号に戻すことはできません。
  また、県内での連続番号・市内での連続番号が割り当てられるというようなことはありません。

Q4 本人確認情報を提供するのは、どのようなところですか? 住民票コードは、何につかうのですか?

A4 住民基本台帳法に規定された国の行政機関等に提供される情報は、本人確認情報<住所・氏名・性別・生年月日・住民票コード・変更情報の6項目>に限定され、利用される事務の分野も法律で規定されています。
  また、本人確認情報の提供を受ける国の行政機関は、目的外の利用を禁止されています。本人確認情報を利用できるのは、<継続的に行われる給付行政><資格付与など、国民に関係の深い行政事務>であり各省庁所管93事務となります。
住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関等へ本人確認情報を提供することによって、一部の申請や届出に添付していた住民票の写しが必要でなくなります。行政側でも、最新で正確な居住情報、生存情報などの確認が可能となり、公平で効率的な行政を行うことができます。本人確認<住所・氏名・性別・生年月日>を迅速にまた、効率よく行うための番号が住民票コードです。番号は個人を検索する手段として使うものと考えてください。

本人確認情報の提供事例
給付行政に関する事例
国の行政機関等 事務内容
総務省
  • 恩給等の支給(恩給法)
国家公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合法
  • 共済年金の支給
    (国家公務員共済組合法・地方公務員共済組合法)
厚生労働省
  • 戦傷病者遺族に係わる遺族年金等の支給
    (戦傷病者戦没者遺族等援護法)
  • 業務災害・通勤災害に関する保険給付
    (労働者災害補償保険法)
  • 求職者給付等の支給(雇用保険法)
人事院等
  • 公務災害・通勤災害に対する補償
    (国家公務員災害補償法)

 

資格付与に関する事例
国の行政機関等 事務内容
総務省
  • 無線局の許可(電波法)
国土交通省
  • 不動産鑑定士の登録
    (不動産の鑑定評価に関する法律)
  • 第一種旅行業の登録(旅行業法)
国土交通省又は都道府県知事
  • 建設業の許可(建設業法)
  • 宅地建物取引業の免許(宅地建物取引業法)
  • 建築士の免許(建築士法)
気象庁
  • 気象予報士の登録(気象業務法)
都道府県知事
  • 一般旅券の記載事項の訂正等(旅券法)
都道府県知事
  • 宅地建物取引主任者資格の登録
    (宅地建物取引業法)
市町村の選挙管理委員会等
  • 同一都道府県の区域内に住所を移した者の当該都道府県の 選挙の選挙権の確認(公職選挙法)

Q5 個人の住民票コードは、知らせてくれるのですか

A5 平成14年8月5日現在の住民票に住民票コードが記載され、世帯単位で通知票を郵送します。封入作業後8日に発送の予定です。お手元に届きました住民票コード通知票は、コードが外にもれないように大切に保管しておいてください。

  1. 転入・転出の手続きに住民票コードが必要になります。
  2. 住民票コードは、今後、行政機関への届出・申請の際に求められることがあります。
  3. 住民票コードは、申し出により変更することができます。(番号を指定することはできません)住民票コード変更請求の手続きをご覧ください。
  4. 住民票コード通知票をご確認の上、記載内容に(住所・氏名・生年月日)に誤りがあるときは、至急、市民課までご連絡ください。
  5. 8月中旬頃までに住民票コード通知票が届かなかった場合は、市民課までご連絡ください。(表札など郵便物が確実に届くよう掲示しておいてください)

Q6 住民票コードの記載がある住民票が必要なことってありますか

A6 ご自身が住民票コードを確認される場合のほか、法律で決められた事務以外は利用できませんので、民間部門などから住民票コードの記載のある住民票の写しの提出を求められるようなことはあり得ません。
  また、住民票コードの記載のある住民票の写しの交付は、ご本人又は同一の世帯に属する人・法定代理人に限られます。本人確認できるもの、法定代理人の資格を証明できる書類の提示が必要です。


市民のみなさまからの、お問い合わせや質問など市民課でお受けしておりますが、窓口や電話など混み合っている場合、お待ちいただくことがあります。
ご理解くださいますようお願いします。

お問い合わせ先
市民課
  市民係 (窓口110番)(内線312・313番)
  戸籍住民係 (窓口110番)(内線311・314番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151
FAX 0743-53-1049
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