このページのメインコンテンツにスキップします
奈良県大和郡山市の概要とお知らせ、暮らし、観光情報、歴史を紹介
イメージ写真
Yamatokoriyama CityEnglish中文한국어Portuguese
イメージ写真

サイトマップを表示
文字のサイズ文字サイズを大きくする印刷用ページ表示
トップ > 暮らし > 年金・保険 > 国民健康保険 > 国民健康保険税

国民健康保険税

1. 国民健康保険税の決め方

  保険税は、みなさんの医療費にあてられる国民健康保険の大切な財源です。その年に予測される医療費から窓口で支払う一部負担金や国などからの補助金を差し引いた分が医療給付費分の総額となります。また、国民健康保険に加入する40歳から64歳の人(介護保険第2号被保険者)に課される介護納付金から国などからの補助金を差し引いた分が介護納付金分の総額となります。
  そして、すべての人に課される後期高齢者支援金から国などからの補助金を差し引いた分が後期高齢者支援金分の総額となります。
  この医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の保険税総額をそれぞれ次の3項目を基に計算し、それらを組み合わせて一世帯ごとの保険税が決まります。

保険税の税率(平成30年度)
区分医療給付費分
(すべての人)
後期高齢者支援金分
(すべての人)
介護納付金分
(40~64歳の人)
所得割額(所得-330,000円)×7.9%(所得-330,000円)×2.7%(所得-330,000円)×2.9%
均等割額27,200円9,200円16,800円
平等割額20,000円7,200円
課税限度額540,000円190,000円160,000円

保険税の計算方法(平成30年度課税の場合)

【医療給付費分】、【後期高齢者支援金分】、【介護納付金分】の合計額が年間の保険税額となります。

【医療給付費分】

【医療給付費分】の保険税額は、以下の3項目について計算した合計です。
上限は540,000円ですので、計算結果が540,000円をこえた場合は、頭打ちとなります。

  • 所得割額:世帯の所得に応じて計算します。
    (平成29年中の総所得金額-基礎控除額33万円)×7.9/100
  • 均等割額:世帯の加入者数に応じて計算します。
    被保険者(加入者)数×27,200円
  • 平等割額:1世帯につき計算します。
    1世帯あたり20,000円
【後期高齢者支援金分】

【後期高齢者支援金分】の保険税額は、以下の3項目について計算した合計です。
上限は190,000円ですので、計算結果が190,000円をこえた場合は、頭打ちとなります。

  • 所得割額:世帯の所得に応じて計算します。
    (平成29年中の総所得金額-基礎控除額33万円)×2.7/100
  • 均等割額:世帯の加入者数に応じて計算します。
    被保険者(加入者)数×9,200円
  • 平等割額:1世帯につき計算します。
    1世帯あたり×7,200円
【介護納付金分】

【介護納付金分】の保険税額は、以下の2項目について計算した合計です。
上限は160,000円ですので、計算結果が160,000円をこえた場合は、頭打ちとなります。
また、介護分は40歳~64歳の加入者のみにかかります。

  • 所得割額:40歳から64歳までの人の所得に応じて計算します。
    (平成29年中の総所得金額-基礎控除額33万円)×2.9/100
  • 均等割額:40歳から64歳までの加入者数に応じて計算します。
    40~64歳の被保険者(加入者)数×16,800円

国民健康保険税の計算例

世帯の国保加入状況(例)

  • 世帯主: 42歳 自営業 前年分の所得税確定申告済み(所得200万円)
  •     妻  : 38歳 パート 前年の給与収入100万円(所得35万円)
  • 子ども : 12歳 収入なし

1. 前年分の所得税確定申告書の控えや源泉徴収票等で前年中の所得を確認します。
  • 所得税確定申告書 (の控え)

確定申告書の控え(イメージ)

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

「所得金額」の「合計」欄を確認します。
(例)世帯主の所得2,000,000円

  • 源泉徴収票
    (前年の収入が、1つの勤務先からの給与のみだった場合)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「給与所得控除後の金額」欄を確認します
(例)妻の所得350,000円

2. 国保加入者数および所得を基準に、区分ごとに計算していきます。

医療給付費分(すべての人)

  • 所得割額   {(2,000,000円-基礎控除33万円)+(350,000円-基礎控除33万円)}×7.9% = 133,510円 ・・・(A)
  • 均等割額 27,200円× 3人=81,600円 ・・・(B)
  • 平等割額 20,000円×1世帯=20,000円 ・・・(C)

【小計1  (A)133,510円+(B)81,600円+(C)20,000円=235,100円 (100円未満切り捨て) 】

後期高齢者支援金分(すべての人)

  • 所得割額 {(2,000,000円-基礎控除33万円)+(350,000円-基礎控除33万円)} ×2.7% = 45,630円 ・・・(D)
  • 均等割額 9,200円×3人=27,600円 ・・・(E)
  • 平等割額 7,200円×1世帯=7,200円 ・・・(F)

【小計2 (D)45,630円+(E)27,600円+(F)7,200円=80,400円 (100円未満切り捨て)】

介護納付金分(40歳以上65歳未満の人)

  • 所得割額 (2,000,000円-基礎控除33万円) ×2.9% =48,430円 ・・・(G)
    (注) 妻は40歳未満のため課税されません。
  • 均等割額 16,800円×1人 = 16,800円 ・・・(H) 

【小計3 (G)48,430円+(H)16,800円= 65,200円 (100円未満切り捨て)】


 

合計 (世帯の年間保険税額)

【小計1】+【小計2】+【小計3】 = 380,700円

この年間保険税額を、8回の納期に分けて納めていただきます。


保険税の減額について(平成30年度)

国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の所得金額が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の均等割額・平等割額を減額し、負担を軽くする軽減制度があります。

 基準となる所得金額
(擬制世帯主(注)を含む世帯主、被保険者等の所得の合計額で比較)
割合
世帯の所得の合計額が33万円以下7割軽減
世帯の所得の合計額が{33万円+(27.5万円×被保険者等の数)}以下5割軽減
世帯の所得の合計額が{33万円+(50万円×被保険者等の数)}以下2割軽減

軽減を受けるために申請などの手続は必要なく、自動的に軽減された額で課税計算がされますが、所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります。
(会社等から給与 支払報告 書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除く。)

(注) 国民健康保険の被保険者でない世帯主を、擬制世帯主といいます。


後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減措置について

(テキストリンクをクリックすると内容が表示されます)


非自発的失業(離職)者の人へ、大和郡山市国民健康保険税が軽減されます
 

(テキストリンクをクリックすると内容が表示されます)


年度の途中に加入したり、やめたりした場合の保険税
  • 年度の途中で加入したときは、加入した月の分から月割りで計算します。
  • 年度の途中でやめたときは、やめた月の前月までの分を月割りで計算します。

年度途中に40歳に到達する人と65歳に到達する人の介護納付金分保険税
  • 年度の途中で40歳に到達する人は、40歳の誕生日になる月分(1日が誕生日の人はその前月分)から介護納付金分保険税が追加でかかります。
  • 年度の途中で65歳に到達する人は、当初から65歳到達月の前月分(1日が誕生日の人はその前々月分)までの介護納付金分保険税で月割り計算をしています。

年度途中に75歳に到達する人の保険税
  • 年度の途中で75歳に到達する人は、当初から75歳の誕生日の前月分までの分を月割りで計算をしています。

2. 国民健康保険税の納め方

納税義務者

  保険税を納めなければならない人を納税義務者といいます。世帯主が国民健康保険の被保険者であるなしにかかわらず、家族の中に国民健康保険の加入者がいますと、その世帯主が納税義務を負うこととされています。これは、医療という受益が世帯全体の経済効果となって現れることから、世帯主が納税義務を負うことが妥当とされているものです。ただし、被保険者でない世帯主の所得は、保険税には含まれません。


保険税の納期

1年間(4月~翌年3月)の保険税額を8回に分けて納めて頂きます。(普通徴収の場合)

  • 第1期・・・7月末日
  • 第2期・・・8月末日
  • 第3期・・・9月末日
  • 第4期・・・10月末日
  • 第5期・・・11月末日
  • 第6期・・・12月末日
  • 第7期・・・1月末日
  • 第8期・・・2月末日

随時分(2月以降に国民健康保険に加入する場合など)

  • 第9期・・・3月末日
  • 第10期・・・4月末日
  • 第11期・・・5月末日
  • 第12期・・・6月末日

納期限(月末の曜日)が土・日曜日や祝日などの場合は、翌日が納期限となります。


保険税の納付方法
口座振替について

この制度は、電気料金や水道料金のように、指定金融機関の口座から自動的に納期の日に保険税を納める制度です。

  • 申込方法
    「預貯金通帳」、「お届け印(通帳印)」をお持ちのうえ、納税通知書に記載された金融機関の窓口で手続きいただきます。
    (注) 申込み用紙は、市内の金融機関に「口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を用意しています。

金融機関に出かけたり、納期限を気にする必要もなく、現金の持ち歩きによる心配もありませんので、ぜひご利用ください。

特別徴収(年金からの天引き)について

特別徴収とは

「特別徴収」とは、国民健康保険税を世帯主が受給している年金からあらかじめ納める(天引き)方法のことです。国民健康保険税を納付書もしくは口座振替で納付する方法を「普通徴収」といいます。

特別徴収に該当する世帯とは

世帯主が国民健康保険に加入している世帯で、次の1~3をすべて満たす世帯が、特別徴収の対象世帯になります。

  1. 世帯主をはじめ、世帯の国民健康保険加入者全員が年齢65歳から74歳までであること。
  2. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること。
  3. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1以下の金額であること。

注意事項

  • 世帯主以外の人の年金からは、特別徴収は行いません。また、当年度中に75歳に到達される場合は対象外です。
  • 該当しない人は、今までどおり普通徴収となります。
  •  特別徴収該当の人であっても、今まで滞りなく納付されている場合などは口座振替に変更できる場合があります。口座振替に変更されたい人のみ、手続きが必要です。
  • 新たに特別徴収に該当する人には、特別徴収対象者用のご案内、ご説明をお送りしますので、ご確認ください。
  • 年度途中で税額変更があった場合など、特別徴収に加えて普通徴収でも納付いただく場合があります。

特別徴収の納期について

【今年初めて特別徴収に該当する世帯】

今年度については、第1期から第3期は今までどおり普通徴収(納付書または口座振替)でお支払いいただき、10月以降は年金受給月にあわせ、特別徴収となります。 


【前年度から継続して特別徴収に該当する世帯】  

納期 4月6月8月10月12月翌年2月
納税方法

仮徴収
(前年の所得が確定するまでは、仮算定された保険税を納めます。)

本徴収
(前年の所得が確定した後は、年間保険税から仮徴収分を差し引いた残りを3回に分けて納めます。)
特別徴収 (年金からの天引き)

3. 保険税を納めないでいると

  災害その他特別な事情がないのに保険税を滞納した場合、次のような措置がとられます。納付が困難なときは、必ず窓口へご相談ください。

  1. 保険証の有効期限が短くなります。(短期保険証の交付)
  2. 保険税の滞納が一定期間を過ぎると、保険証を返還していただき、資格証明書を交付します。資格証明書での診療は全額自己負担となり、後日療養費の申請が必要となります。
  3. 国民健康保険の給付(療養費・高額療養費・葬祭費など)の全部または一部差し止めになります。
    また、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
  • その他に財産の差し押さえなどの処分を受ける場合もあります。
お問い合わせ先
保険年金課 保険税係 (窓口103番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1646 (直通)
FAX 0743-53-1049
フォームでのお問い合わせはこちら