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トップ > 暮らし > 年金・保険 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症により、下記にあてはまる方は国民健康保険税が減免される場合があります。(今後、国や県から示される基準等の改正に伴って、内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。)

減免対象となる世帯

  1. 国民健康保険加入世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症により死亡、又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 国民健康保険加入世帯の主たる生計維持者の今年の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の金額(以下「事業等収入」といいます)が、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の同じ種類の収入金額から10分の3以上減少することが見込まれる世帯
    (注)収入金額は、1月から12月の間の一年間の収入金額見込みで比較します。また、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円を超えている場合や、減少する見込みの事業等収入以外の前年の所得金額の合計が400万円を超えている場合は、減免の対象となりません。

減免申請に必要な書類等

減免を受けるためには申請が必要です。申請の際には、認め印と

新型コロナウイルス感染症に罹患され重篤な傷病を負われた場合
医師の診断書

新型コロナウイルス感染症の影響のため大きく収入が減少する見込みの場合
昨年(1月から12月)と今年の1月から減免申請時点までの収入金額を明らかにする書類(売上金額を記載した帳簿や出入金記録が分かる出納簿・給与明細書等、収入金額の分かる書類)の写し(コピー)

を添付いただきますようお願いいたします。

また、収入減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが分かる書類(事業主から解雇・休職を通知されたときの書類等で、新型コロナウイルス感染症の影響のためという理由が明記されているもの等)のコピーがありましたら、その写しを添付いただきますようお願いいたします。
これらの書類がない場合は、減免申請書の裏面に収入減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることが分かる経緯を具体的にご記入ください。
(注)収入減少に対して、保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は、その金額を収入減少額から控除する必要があります。

別の理由による減免との重複申請はできませんのでご注意ください。

国民健康保険税の減免額

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯については、保険税額全額を免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業等収入金額が前年に比べて10分の3以上減少する見込みの世帯については、「世帯全体の前年の合計所得金額(C)」に対して「主たる生計維持者の新型コロナウイルス感染症の影響で10分の3以上収入が減少する見込みの事業等の前年の所得金額(B)」の占める割合を「世帯の保険税額(A)」にかけて『減免の対象となる保険税額』を算出し、その『減免の対象となる保険税額』に「主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合(d)」をかけて算出します。
計算式 減免額=A×(B/C) ×d

前年の合計所得金額に応じた減免割合(d)

  • 300万円以下の場合:10分の10
  • 400万円以下の場合:10分の8
  • 550万円以下の場合:10分の6
  • 750万円以下の場合:10分の4
  • 1,000万円以下の場合:10分の2

(注)世帯の前年の合計所得金額が0円(所得なし)の場合や主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合、減少する見込みの事業等収入以外の前年の所得金額の合計が400万円を超える場合は、減免の対象となりません。

減免申請について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、できるだけ郵送にて申請いただきますようお願いいたします。

書類に不備、不足等がございましたら電話でお尋ねする場合がありますので、平日の昼間に連絡のつく電話番号を記入していただきますようお願いいたします。

(注)収入減少の原因が、新型コロナウイルス感染症によるものでなければ、減免は適用されません。

減免が決定しましたら、更正後の納税通知書等をお送りします。
減免申請の受付から減免承認・不承認の決定、承認となった場合の更正後納税通知書発送までには1~2ヶ月程度かかります。
新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税に関するフォームでのお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてのお問い合わせフォーム
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入力例:03-1234-5678 (数字とハイフンのみ)
お問い合わせ内容 [必須](1000文字以内)

減免申請書送付先

郵便番号639-1198
大和郡山市北郡山町248番地4
大和郡山市役所 保険年金課 保険税係

電話でのお問い合わせ

0743-53-1646(保険年金課 保険税係直通)

(注)お問い合わせが殺到した場合、お電話がつながりにくくなります。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先
保険年金課 保険税係 (窓口103番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1646 (直通)
FAX 0743-53-1049
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