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トップ > 暮らし > 年金・保険 > 後期高齢者医療制度 > Q4 医療費が高額になったときは?

Q4 医療費が高額になったときは?

同じ月内に支払われる医療費には、上限額が決められています。上限額を超えてお支払いされた分は、高額療養費として支給されます。
上限額は下表【高額療養費の対象となる自己負担限度額】をご参照ください。

また、入院された時の医療費の支払額(ひと月分)も下表の自己負担限度額が上限となります。ただし、食費や差額ベッド代などは含まれませんのでご注意ください。

高額療養費の支給の流れ

  1. 市役所へ支給申請書をご提出ください。(申請書様式はこちら(PDF形式 142KB))(新しいウィンドウが開きます)
  2. 医療機関を受診されると、その内容が広域連合へ提出されます。
  3. 医療機関の報告に基づいて、広域連合では自動的に高額療養費の計算をします。
  4. 高額療養費が発生したときには、広域連合よりお届け口座に振り込まれます。

解説図「高額療養費の支給の流れ」

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(注) 高額療養費支給申請書様式をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はこちらよりAdobe Readerをダウンロードしてください。(無償) (外部リンク・新しいウィンドウが開きます)

高額医療費の対象となる自己負担限度額(月額)

高額医療費の対象となる自己負担限度額
負担区分外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み
所得者
Ⅲ(課税所得690万円以上252,600円+(総医療費-842,000円)×1%(注1)252,600円+(総医療費-842,000円)×1%(注1)
Ⅱ(課税所得380万円以上)167,400円+(総医療費-558,000円)×1%(注2)167,400円+(総医療費-558,000円)×1%(注2)
Ⅰ(課税所得145万円以上)80,100円+(総医療費-267,000円)×1%(注3)80,100円+(総医療費-267,000円)×1%(注3)
一般18,000円57,600円(注4)
住民税非課税世帯区分II8,000円24,600円
区分I8,000円15,000円

 

(注1)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
(注2)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
(注3)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
(注4)過去12ヶ月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。

  • 現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人
    (詳しくは、「Q3 窓口で支払う医療費の負担割合は?」をご覧下さい)
  • 一般:「現役並み所得者」「区分II」「区分I」以外の人
  • 区分II:世帯員全員が住民税非課税である人
  • 区分I:世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得が0円(年金の所得は控額を80万円として計算)の人
 市民税非課税世帯(区分I・II)の人は、病院での窓口負担が軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付できますので、ご申請ください。
 「現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ」の人が入院される場合、「限度額適用認定証」を交付できますので、ご申請ください。

 

  • 高額療養費が発生した場合の振り込みは、通常、受診された月の約3ヵ月後となります。振り込みの前には広域連合から支給通知書(ハガキ)が送付されますので、ご確認ください。
  • 高額療養費の振り込みが遅れることがあります。
       高額療養費は、医療機関から提出される診療報酬明細書に基づき、広域連合で計算されます。診療報酬明細書の内容に不備がある場合は、医療機関に返戻されますので、振り込みが遅れる場合があります。

入院時の食事代がかかったとき(入院時食事療養費)

 入院したときは、下の表のとおり食事の標準負担額を自己負担します。
食事代は、高額療養費の計算には含まれませんので、ご注意ください。

入院時食事代の標準負担額
負担区分1食あたり
現役並み所得者460円(注)
一般460円(注)
住民税
非課税世帯
区分II90日までの入院210円
過去12ヵ月で90日を超える入院160円
区分I 100円

(注)一部260円の場合があります。

  • 現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人
    (詳しくは、「Q3 窓口で支払う医療費の負担割合は?」をご覧下さい)
  • 一般:「現役並み所得者」「区分II」「区分I」以外の人
  • 区分II:世帯員全員が住民税非課税である人
  • 区分I:世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得が0円(年金の所得は控額を80万円として計算)の人
 市民税非課税世帯(区分I・II)の人は、病院での窓口負担が軽減される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付できますので、ご申請ください。
なお、区分I・IIの人で認定証を受ける前に支払いをした場合、食事代は1食460円で計算されます。食事代は原則、遡及して申請することはできませんので、ご注意ください。

申請に必要なもの 被保険者証、領収書、印かん、振込先が確認できるもの、個人番号のわかるもの

高額介護合算療養費

 医療保険と介護保険の両方を利用する人に、負担がかかりすぎないように、合計額の年間限度額が決められました。

  1年間(8月~翌年7月まで)にかかった医療費と介護サービス利用料の合計額が高額になった場合、下表の限度額を超えた分が払い戻されます。

  払い戻しを受けるためには、申請が必要になります。

後期高齢者医療保険と介護保険の自己負担限度額

負担区分後期高齢者医療保険+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み
所得者
Ⅲ(課税所得690万円以上)212万円
Ⅱ(課税所得380万円以上)141万円
Ⅰ(課税所得145万円以上)67万円
一般56万円
住民税
非課税世帯
区分II31万円
区分I19万円
  • 食事や居住費、差額ベッド代などは合算の対象にはなりません。
お問い合わせ先
保険年金課 医療係 (窓口101番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線327・328番)
FAX 0743-53-1049
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