このページのメインコンテンツにスキップします
奈良県大和郡山市の概要とお知らせ、暮らし、観光情報、歴史を紹介
イメージ写真
Yamatokoriyama CityEnglish中文한국어Portuguese
イメージ写真

サイトマップを表示
文字のサイズ文字サイズを大きくする印刷用ページ表示
トップ > 暮らし > 防犯・安全 > 安全 > 空き家の発生を抑制するための特例措置について

空き家の発生を抑制するための特例措置について

制度の概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられるようになりました。
詳しくは、国土交通省のページをご覧ください(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)。

確認書の発行について

この制度を利用して確定申告をするには「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。この証明書発行申請は、市民安全課で受け付けています。所定の申請書様式に記入頂き、必要書類を添えて提出してください。
なお、必要書類の一覧は申請様式の裏面に記載されていますのでご確認ください。

申請様式

国土交通省のページからダウンロードしてください。
(外部リンク・新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

制度の詳細な内容については、奈良税務署(電話0742-26-1201)までお問い合わせください。

市民安全課 生活安全室 (窓口210番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線624番)
FAX 0743-53-1049