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トップ > 暮らし > 税金 > 固定資産課税 > 償却資産(固定資産税)の申告書の提出

償却資産(固定資産税)の申告書の提出

法定期限は毎年1月31日までです。

目次

  1. 償却資産とは?
  2. 申告をしていただく方
  3. 申告期限について
  4. 償却資産の種類
  5. 申告においての注意点
  6. 提出書類
  7. 償却資産の税額等の算出方法
  8. 申告されない場合、または虚偽の申告をされた場合
  9. 実地調査等、調査協力のお願い
  10. 申告書のダウンロード

1. 償却資産とは

  会社や個人が所有している事業用資産(広告塔等の構築物や、機械、備品など)のことを償却資産といいます。これらの資産は土地・家屋と同様に固定資産税の課税対象になります。

2. 申告をしていただく方

  会社や個人で事業を行っている方で、大和郡山市内に事業用資産(他人に貸し付けているものも含む)を所有されている方は、毎年1月1日現在に大和郡山市内に所在する償却資産を大和郡山市長に申告することが義務付けられています。
   実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産税台帳や法人税申告別表16(2)等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

3. 申告期限について

法定期限は毎年1月31日までです。

4. 償却資産の種類

償却資産には6種類あり、具体的には次のようなものです。

償却資産の種類具体例
(1) 構築物受変電設備、自家発電設備、広告塔、駐車設備、門、塀、煙突、庭園、緑化施設、舗装路面、外構工事、内部造作など
(2) 機械および装置機械式駐車場、工作・木工機械等各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機・起重機、土木建設機械、太陽光発電設備、その他各種業務用機械および装置など
(3) 船舶ボート、貨客船、漁船、工作船、水中翼船など
(4) 航空機飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
(5) 車両および運搬具自転車、荷車、構内運搬車、特殊自動車(フォークリフト、レッカー等)大型特殊自動車など
(注) 自動車税・軽自動車税の対象となる車両は償却資産の申告は不要です。
(6) 工具・器具および備品パソコン、LAN設備、医療用機器、歯科診療用ユニット、理容・美容器具、看板、ネオンサイン、厨房機器および用品、冷凍・冷蔵庫、机・椅子、ロッカー、応接セット、陳列ケース、ガス給湯器等ガス機器、テレビ等映像音響機器、放送機器、室内装飾品、じゅうたん・カーテン、コピー機、レジスター、光学機器、遊戯器具、自動販売機、取付工具等各種工具、鑑賞用・興行用生物など

5. 申告においての注意点

(1) 申告の対象になる資産

1月1日現在に次の状態の資産も申告対象になります。

  • 建設仮勘定で経理されている資産
  • 簿外資産(会社の帳簿には記載されていないが、事業の用に供しているまたは、供することができる状態のもの)
  • 職員・社員の福利厚生用の資産
  • 遊休・未稼動資産(1月1日現在で稼動はしていないが、事業の用に供することができる状態のもの)
  • 資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供している資産
  • 償却済み資産(減価償却を終わり、残存価格のみ帳簿に計上されている資産)
  • 改良費・移設費(本体の名称の後に改良費・移設費と記載してください)
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象とならない車両及び運搬具
  • 借用資産(リース資産)であっても契約の内容が割賦販売と同様である資産
(2) 申告が必要ない資産
  • 取得価額が20万円未満で、法人税法または所得税法の規定により、一括して3年間で均等に償却する資産
  • 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満で、法人税法または所得税法の規定により、一時に損金または必要な経費に算入する資産
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる車両及び運搬具
  • 無形固定資産(例:特許権、電話加入権、ソフトウェア等)
  • 繰延資産

6. 提出書類

申告方式申告していただく方申告していただく資産提出書類・様式
一般方式前年の1月2日以降、新規で事業を開始された方申告年の1月1日現在において所有されている全ての資産
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)
初めて申告される方
上記以外の方(前年にすでに申告されている方)前年の1月2日から申告年の1月1日までの間に増加又は減少した償却資産
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)
  • 種類別明細書(資料用・減少記入用)
電算処理方式企業の電算処理により申告される方申告年度の1月1日現在において所有されている全ての資産
  • 償却資産申告書
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)

 

  • 課税標準額の合計が150万円に満たない免税点未満の場合についても申告は必要となりますのでご注意ください。
  • 一般方式で申告される方で、資産に増減がない場合でも、備考欄に『増減無し』と記入し、申告書を提出してください。
  • 事業所の移転や倒産などで市内から全く資産が無くなった場合でも、その旨を備考欄に記入し、申告書を提出してください。
  • 申告書控えの返送をご希望される方は、必ず申告書のコピーを添付し、返信用封筒に切手を貼って同封してください。

7. 償却資産の税額等の算出方法

(1) 評価額の計算方法

償却資産の評価は償却資産の取得年月日、取得価額及び耐用年数にもとづき、申告していただいた資産については一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。

取得時期前年に取得した資産
(取得月にかかわらず半年分を償却します。)
前年前に取得した資産
評価額計算方法取得価額×(1-r/2)前年度評価額×(1-r)

r:定率法による耐用年数に応じる償却率
(注) 取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額となります。

  • 計算例
    舗装路面(コンクリート敷)
    取得年月:平成28年7月 取得価額:1,000,000円 耐用年数:15年 減価率:0.142
年度評価額
平成29年度1,000,000円×(1-0.142/2)=929,000円
平成30年度929,000円×(1-0.142)=797,082円
平成31年度797,082円×(1-0.142)=683,896円

 

(2) 課税標準額および税額

課税標準額(1,000円未満切捨て)×税率(1.4%)=税額(100円未満切捨て)

  • 課税標準の特例の適用を受ける場合は、適用された額が課税標準額となります。適用がない場合は、決定価格がそのまま課税標準額となります。
  • 課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。

8. 申告されない場合、または虚偽の申告をされた場合

  正当な理由がなく申告されない場合は地方税法386条および大和郡山市税条例65条の規定により、過料が科されることがあるほか、同法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を科されることがありますので、期限までに必ず申告してください。また、虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金を科されることがあります。

9. 実地調査等、調査協力のお願い

  申告書の受理後、市役所職員が償却資産の評価等のためにお問い合わせすることや、また、地方税法第353条及び第408条に基づいて、固定資産台帳(減価償却明細書)の写しの提出をお願いすることがございますので、ご協力お願いいたします。

10. 申告書のダウンロード

なお、法人税・所得税における取扱いについては、税務署等にお問い合わせください。

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お問い合わせ先
税務課 固定資産税第2係 (窓口107番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線284・285番)
FAX 0743-53-1049
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