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トップ > 暮らし > 税金 > 固定資産課税 > 固定資産税について

固定資産税について

目次

  1. 固定資産税とは
  2. 固定資産税の納税義務者
  3. 固定資産税の概要
  4. 土地について
  5. 家屋について
  6. 償却資産の申告について
  7. 審査の申出について
  8. 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
  9. 固定資産課税台帳の閲覧・固定資産税名寄帳の交付について
  10. 地番図の閲覧・写しの交付について
  11. 固定資産(土地・家屋)を現に所有する者の申告書の提出について

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在に土地・家屋・償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税の納税義務者

賦課期日(毎年1月1日)現在、大和郡山市内に固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人です。

  • 土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

固定資産税の概要

税額について

固定資産税の価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて決定しなければならないとされており、この価格をもとに課税標準額を算定します。課税標準額に税率をかけたものが税額となります。

  • 【税額】=課税標準額×税率
課税標準額について

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)が課税標準額となります。ただし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

税率について
  • 固定資産税:1.4%
  • 都市計画税:0.3%
免税点について

大和郡山市内に所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円
評価替えについて

土地および家屋に対して課する固定資産税の算定のもととなる固定資産の価格は、3年ごとに見直すこととされており、これを「評価替え」といいます。
評価替えを行う年度を「基準年度」といい、その翌年度を「第2年度」、翌々年度を「第3年度」といい、第2年度および第3年度は新たな評価を行わず、基準年度の価格をそのまま据え置きます。

納税について

毎年4月10日前後に大和郡山市から送付する納税通知書にて税額等を通知します。ここでの税額を年4回(4月末、7月末、11月末、2月末)に分けて納税していただきます。また、年税額をまとめて納税していただくことも可能です。
便利な口座振替制度もありますのでぜひご利用ください。口座振替依頼書は市税務課納税推進係または大和郡山市内の各金融機関に置いています。

土地について

地目について

地目は、宅地、田、畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。

地積について

地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

評価方法について
  1. 宅地
    市内約290箇所の標準的な宅地の鑑定評価価格により、主要な街路に鑑定価格の7割を目途に路線価を付設します。その他の街路には、主要な街路から比準して路線価を付設し、その路線価をもとに各々の土地の評価を行います。
  2. 農地、山林
    原則として標準地を選定し、その標準地の価格に比準して評価します。
    ただし、市街化区域の農地及び山林については、状況が類似する宅地(類似宅地)の価格に比準して評価しています。
  3. 原野、雑種地等
    原則として売買実例価格や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価しています。
宅地等の課税標準額の求め方

課税標準額は、原則としてその土地の価格とされていますが、さらに、住宅用地の課税標準の特例措置や税負担の調整措置などを適用して求めています。

  1. 住宅用地の課税標準の特例
    住宅用地は、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)と一般住宅用地(200㎡を超える部分)に区分し、それぞれ特例率を価格に乗じて課税標準額を求めています。なお、併用住宅(店舗付き住宅など)は敷地の全てが住宅用地とならない場合があるほか、前年中に住宅の取壊しを行った場合は、住宅用地の課税標準の特例措置が適用されなくなります。
  2. 税負担の調整措置
    宅地等にかかる固定資産税及び都市計画税については、課税の公平の観点から負担の均衡化を進めるために税負担の調整措置が講じられています。

市街化区域農地の課税標準額の求め方

市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたもので、宅地等における一般住宅用地と同様の方法により課税標準額を求めています。

家屋について

課税対象の家屋について

固定資産税の課税対象となる家屋とは、「住家、店舗、工場、(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物」(地方税法第341条)とされています。これは、不動産登記法に規定される建物と同じで、次の3つの要件を満たすものが課税対象の家屋です。

  1. 屋根および周壁またはこれらに類するもの(外壁)で外気から遮断されていること(外気分断性)
  2. 土地に定着していること(土地定着性)
  3. 目的とする用途に供することができる状態であること(用途性)

(注)したがって、簡易な倉庫であっても、基礎等で土地に定着させて容易に動かせないものは課税対象です。
(注)不動産登記法第47条により、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない」とされていますが、仮に法務局で建物表題登記がされていない家屋であっても、上記の家屋の要件を満たす場合は課税対象の家屋となります。

家屋の評価について

総務大臣は、固定資産の評価の全国的な適正化と均衡を確保するため、「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続きを定め、これを告示しなければならない」(地方税法第388条第1項)とされており、市町村長はここで定められた「固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない」(地方税法第403条第1項)とされています。
固定資産評価基準で家屋評価について、再建築価格方式がとられています。再建築価格方式とは、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築費評点数)を求め、年数における減価率(経年減点補正率)等を乗じて評価額を算出する方式です。そのため、実際に要した売買価格とは異なります。

【評価額(再建築価格)】=【再建築費評点数】×【経年減点補正率】×【単価】
・経年減点補正率:家屋の建築後の年数の経過によって生じる減価を表したものです。
・単価:木造家屋0.99円、非木造家屋1.10円

新築・増改築家屋の評価額算出方法について
  1. 家屋調査
    家屋調査とは、家屋の評価額を算出するために市職員が該当家屋に伺い、部屋の間取りや外部・内部仕上げの使用資材、設備について目視や図面で確認するものです。調査の所要時間は30分から45分程度です。
    法務局での建物表題登記や現地での建築状況に基づき、該当する方には文書で案内を送付しますので、ご都合のよい日程をご連絡ください。
    (注)調査当日は、各部屋の仕上げも確認させていただきますので、ご協力をお願いします。
    (注)立会いは、代理の方でも可能です。
    (注)一戸建て住宅以外の家屋については、竣工図面を借用しての調査も行っています。
  2. 再建築費評点数の算出
    家屋調査の結果を固定資産評価基準で定められている各部分別の評点項目や標準評点数にあてはめ、家屋全体の再建築費評点数を算出します。
  3. 評価額(再建築価格)の算出
    2.で算出された再建築費評点数に年数における減価率(新築の場合は1年)と単価をかけて評価額(再建築価格)を算出します。

【評価額(再建築価格)】=【再建築費評点数】×【経年減点補正率】×【単価】
・経年減点補正率:家屋の建築後の年数の経過によって生じる減価を表したものです。
・単価:木造家屋0.99円、非木造家屋1.10円

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)について

3年ごとの基準年度に評価替えが行われます。この際に、総務大臣が示す固定資産評価基準により、建築物価の変動等を考慮した再建築費評点補正率が示されますので、前年度における再建築費評点数をかけて基準年度の再建築費評点数を算出し、年数における減価率(経年減点補正率)等を乗じて評価額を算出します。
評価替えで算出された評価額が前年度の評価額を下回る場合は、ここで算出された評価額が新たな評価額となります。また、前年度の評価額を上回る場合は、前年度の評価額に据え置かれます。

  1. 再建築費評点数の算出
    【再建築費評点数】=【前年度の再建築費評点数】×【再建築費評点補正率】
  2. 評価額の算出
    【評価額(再建築価格)】=【再建築費評点数】×【経年減点補正率】×【単価】
    ・経年減点補正率:家屋の建築後の年数の経過によって生じる減価を表したものです。
    ・単価:木造家屋0.99円、非木造家屋1.10円
  3. 前年度の評価額との比較
    評価替えで算出された評価額が前年度の評価額を下回る場合は、ここで算出された評価額が新たな評価額となります。また、前年度の評価額を上回る場合は、前年度の評価額に据え置かれます。
新築住宅に対する軽減制度について

一定の要件にあてはまる住宅用の家屋を新築した場合、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
くわしくは、「新築家屋に対する固定資産税の軽減制度」をご覧ください。

認定長期優良住宅に対する軽減制度について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)以降に、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
くわしくは、「認定長期優良住宅に対する固定資産税の軽減制度」をご覧ください。

省エネ改修工事に伴う軽減制度について

平成20年4月1日以降に改修工事が行われ、現行の省エネ基準に適合する住宅(賃貸住宅は除く)について、当該家屋の固定資産税が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
くわしくは、「省エネ改修工事に伴う固定資産税の軽減制度について」をご覧ください。

バリアフリー改修に伴う軽減制度について

新築後10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日以降に一定のバリアフリー改修が行われた住宅(賃貸住宅は除く)について、当該家屋の固定資産税が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
くわしくは、「バリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減制度」をご覧ください。

住宅耐震改修に伴う軽減制度

新耐震基準となる前に建築された住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1が軽減されます(都市計画税は軽減されません)。
くわしくは、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減制度」をご覧ください。

家屋の新築・増改築、取り壊し、所有者変更をしたとき
登記のある家屋について

法務局で1ヶ月以内に申請手続きを行ってください。この場合、法務局での申請内容を大和郡山市でも把握ができますので、市税務課固定資産税第2係への申請は不要です。

未登記家屋について

未登記家屋については、大和郡山市のみで管理していますので、必ず以下のとおり手続きを行ってください。なお、未登記家屋について法務局で建物表題登記を行う場合は、以下の手続きは不要です。

  • 未登記家屋の新築・増改築をしたとき
    市税務課固定資産税第2係に未登記家屋を新築・増改築した旨を連絡してください。日程調整の上、家屋調査を行います。
  • 未登記家屋の取り壊しをしたとき
    市税務課固定資産税第2係に未登記家屋を取り壊した旨を連絡してください。後日、市職員が現地を確認します。
  • 未登記家屋の所有者を変更したとき
    市税務課固定資産税第2係へ「家屋補充課税台帳名義人変更届」に以下の書類を添付して提出してください。
    ア.相続の場合 「遺産分割協議書の写し」または「同意書」および「旧所有者の出生から死亡までの戸籍謄本(または除籍謄本)」
    イ.贈与の場合 (新・旧所有者両方の)「印鑑登録証明書」
    ウ.売買の場合 「契約書の写し」または(新・旧所有者両方の)「印鑑登録証明書」
    (注)未登記家屋の変更期日は「家屋補充台帳名義人変更届」の提出日です。この届の提出の
    遅れを理由とする過年度分の更正は行いませんので、早めの提出をお願いします。
お問い合わせ先
税務課 固定資産税第1・2係 (窓口107番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線284・285・286・287番)
FAX 0743-53-1049
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