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トップ > 暮らし > 税金 > 固定資産課税 > 住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減制度

住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減制度

新耐震基準となる前に建築された住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1が軽減されます。

軽減要件

次の要件をすべて満たす住宅が軽減対象となります。

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅(共同住宅も含みます。)
  • 平成18年1月1日以降に現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事が行われた住宅
  • 耐震改修工事の費用が50万円以上であること

軽減内容

耐震改修された住宅にかかる固定資産税額の2分の1が軽減されます。
軽減対象は1戸あたり120平方メートル分相当限度までが軽減対象となります。

(注)併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上であることが必要です。
(注)バリアフリーおよび省エネ改修の軽減を受けている場合は、併用しての軽減措置は受
けられません。
(注)都市計画税は軽減されません。
(注)共同住宅の場合、1戸あたり120平方メートル分相当分限度までが軽減対象となり
ます。

軽減期間

改修工事が完了した翌年度分の1年間に限ります。

提出書類

申告書に必要事項を記入し、以下の書類を添付し、改修工事終了後3ヶ月以内に提出してください。

  1. 増改築等工事証明書
    (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
  2. 耐震改修工事の領収書の写し
  3. 工事費用の明細書(耐震改修工事の費用が50万円以上であることを確認できるもの)

(注)後日、書類の内容を基に現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
(注)改修工事に伴い、評価額の見直しが必要な場合があります。

申請書のダウンロード

お問い合わせ先
税務課 固定資産税第2係 (窓口107番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線284・285番)
FAX 0743-53-1049
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