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トップ > 暮らし > 税金 > 固定資産課税 > 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

適用対象

市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象に加え、次の固定資産が対象となります。 なお生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付及び固定資産税の特例についてはこちらを参照ください https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/ourcity/sangyo/shien/005109.html

対象の固定資産 要件
事業用家屋 取得価格が120万円以上であること 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものであること
構築物 取得価格が120万円以上であること 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること 販売開始日が14年以内であること 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産が特例対象となります。
(注)生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込みです。 

特例措置

対象の固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなります。

提出書類

提出書類については、決まり次第お知らせします。
(注)先端設備等導入計画の認定受付に関することは、地域振興課 商工業支援室 へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
税務課 固定資産税第1係・第2係 (窓口107番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線284~287番)
FAX 0743-53-1049
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