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工場立地法による緑地面積率等の規制

大和郡山市では、奈良県企業立地基本計画において、本市の昭和工業団地が工場立地法の特例措置を実施する区域(注)に指定されたことに伴い、条例を制定し特定工場の緑地面積率(注1)と環境施設面積率の規制を緩和しました。
これまで工場立地法上の特定工場については、一律に緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上を確保するように義務付けされていました。今回の規制緩和により、用地の効率的な活用が可能になります。

(注1)大和郡山市 緑地面積等緩和地域(PDF形式 276KB)(新しいウィンドウが開きます)

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(注2)大和郡山市 緑地面積等緩和地域をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はこちらよりAdobe Readerをダウンロードしてください。(無償) (外部リンク・新しいウィンドウが開きます)

緩和後の面積率

 (注) 工場立地法上の特定工場(従来)準工業地域・工業地域工業専用地域
緑地面積率20%以上 →15%以上10%以上
環境施設面積率25%以上 →20%以上15%以上

(注)特定工場とは
業種:製造業、電気・ガス・熱供給者(水力・地熱発電所除く)
規模:敷地面積9,000平方メートル以上、又は建築面積3,000平方メートル以上

工業立地法に基づく様式

1. 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書

工業立地法に基づく、特定工場の新設(変更)の届出及び実施制限期間の短縮申請書です。

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書

2. 氏名(名称、住所)変更届出書

工業立地法に基づく、氏名(名称、住所)変更届出書です。

氏名(名称、住所)変更届出書 (Word形式 30.0KB)

3. 特定工場承継届出書

工業立地法に基づく、特定工場承継届出書です。

特定工場承継届出書 (Word形式 30.5KB)

お問い合わせ先
産業振興部 地域振興課 商工業支援室 (窓口221番)
大和郡山市役所 (〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線564・565番)
FAX 0743-53-1049
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