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トップ > 市の紹介 > 産業 > 企業支援・優遇措置 > セーフティネット保証5号制度

セーフティネット保証5号制度

過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業者

業況の悪化している業種(注1)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じている中小企業者。
(注1)過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種は指定されています。

指定業種は中小企業庁ホームページで公表されています。
(外部リンク・テキストリンクをクリックすると、新しいウィンドウで開きます)

  • (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
  • (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  • (ハ)指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(注2)中小企業者。(注3)

(注2)最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
(注3)売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

保証料率

おおむね1%以内で、各保証協会ごと及び各保証制度ごとに定められています。

保証限度額

一般保証限度額(普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内・無担保無保証人保証1,250万円以内)
      +
別枠保証限度額(普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内・無担保無保証人保証1,250万円以内) 

手続き

申請書及び必要書類を、市役所2階 地域振興課にご持参ください。

平成26年4月1日より、審査に1週間程度を要します。
窓口で一旦書類を全て預かり、不備があれば、再提出となりますので、書類の不備がないようご確認のうえ、ご提出ください。

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 売上高比較表((イ)の要件による場合)
    売上原価等記入表((ロ)の要件による場合)
    売上高等記入表((ハ)の要件による場合)
  3. 2.に記載された内容(各月の売上高等を確認できる資料(試算表の写し))
  4. 最新の確定申告書の写し(申請者が法人である場合は、前期決算書(付属明細書を除く。)及び法人事業概況説明書(裏面も含む。)の写しが添付されているもの)
  5. 申請者が法人である場合は、商業登記簿謄本の写し
  6. 当該事業が許可等を要するものである場合は、許可証等の写し
  7. 代理人が申請手続きを行う場合は、委任状

各書類ダウンロード

申請書
売上高比較表

申請窓口

大和郡山市地域振興課
電話0743-53-1151(内線564・565)
大和郡山市北郡山町248-4 大和郡山市役所2階221番窓口

 

お問い合わせ先
地域振興課 商工業支援室 (窓口221番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線564・565番)
FAX 0743-53-1049
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