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奈良県大和郡山市の概要とお知らせ、暮らし、観光情報、歴史を紹介
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大和郡山市創業支援事業

平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

大和郡山市では、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日(第6回)に国の認定を受けました。
大和郡山市の「特定創業支援事業」とは、(1)大和郡山市商工会・奈良県商工会連合会による「創業スクール」の受講、または(2)大和郡山市商工会経営指導員による「個別相談指導」の教授、です。
制度内容の詳細については、大和郡山市地域振興課、創業スクール・個別相談事業の内容については大和郡山市商工会(電話0743-53-5955)へお問い合わせください。

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

株式会社設立時の登録免許税の減免について
  • 創業前の者が株式会社を設立する場合には、登録免許税の減免(注)を受けることが可能です。登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
    (注)資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額15万円の場合は7.5万円の減免)となります。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、創業前の者であることが支援対象の要件となりますので、以下の(1)又は(2)に該当する者は登録免許税の減免を受けることができません。
    (1)創業を行った個人(創業後5年未満の者であっても対象となりません。)(法人の経営者を含む)
    (2)個人事業主の法人成り(証明書の交付時点では創業前の者であって株式会社設立までに事業を開始した者を含む。)
  • 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません
創業関連保証の特例について
  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援(注)を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
    (注)信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。
  • 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
  • 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

(注)法改正により、支援内容は変更、終了となる場合がございます。

お問い合わせ先
地域振興課 商工業支援室 (窓口221番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線565・566番)
FAX 0743-53-1049
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