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トップ > 市の紹介 > 産業 > 企業支援・優遇措置 > 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

大和郡山市は、生産性向上特別措置法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ましたので申請受付を開始します。

1.生産性向上特別措置法に基づく支援について

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法とは、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするもので、本制度では、国の策定する指針に基づき、市が『導入促進基本計画』を策定します。その後、市の計画に沿った先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を事業者が作成し、市の認定を受けることで、以下のメリットが受けられます。

  1.  新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)を3年間ゼロ
    ・市税条例の改正について、平成30年6月27日に可決されました。
  2. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金など国の補助金における優先採択
  3. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

2.大和郡山市の導入促進基本計画について

大和郡山市では生産性向上特別措置法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、国の同意を得ました。

導入促進基本計画(PDF形式90KB)

3.認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、市内にある事業所において設備投資を行うものです。 


(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1)  3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
  
  (注1) 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4.先端設備等導入計画の主な要件について

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の『導入促進基本計画』に合致する場合に認定を受けることができます。

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)

 

先端設備等導入計画の主な要件

要 件 内 容
計画期間  計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
  
(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

5.認定申請について 

(注)固定資産税の特例を受ける場合は、手続きが異なります。

先端設備等導入計画の認定の流れ

  1.   本市の『導入促進基本計画』に沿った先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)に事前確認を依頼する。
  2.  内容が合致する場合、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受ける。
  3.  確認書等必要書類を添付し、本市に先端設備等導入計画を認定申請する。
  4.  内容が合致する場合、本市から認定書の発行を受ける。
  5.  認定書の発行後、設備を取得する。

・必ず認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)の事前確認と確認書の発行を受けることが必要となります。
・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

  認定経営革新等支援機関(近畿経済産業局ホームページ)

・設備取得は先端設備等導入計画を市町村が認定した後となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6.申請時に必要な書類について

認定申請時に必要な書類(【記載例】を除く) 

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

【申請時に工業会証明書を入手している場合】

【申請時に工業会証明書を入手していない場合】

(注)固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出

(注)先端設備等導入計画の認定申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、計画認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。(計画変更により設備を追加する場合も同様)

【リース契約(ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合)】
  •  「リース契約見積書」及び「公益社団法人リース事業協会が確認した
     固定資産税軽減計算書」の写し
【計画変更の場合】
【工業会証明書について】
  • 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
  • 固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。
  • 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
  • 工業会証明書は原本を申請者で保管し、写しを提出してください。

詳しくは以下のページをご覧ください。

 工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

7.固定資産税の特例について

 

固定資産税の特例を受けるための要件
要 件 内 容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入 計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(注)(60万円以上/14年以内)
 (注)家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
 
固定資産税の特例を受けるための認定フロー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産税の特例を受けるための提出書類について

先端設備等導入計画の認定後に設備を取得し、以下の書類を提出して下さい。

  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書
  3. 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  4. 工業会証明書(写し)

(注)リース会社が申告する場合、上記種類に加えて「リース契約見積書」「リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」の写しを提出して下さい。
(注)償却資産の申告に関する内容は、税務課固定資産税第2係に問い合わせて下さい。

8.申請受付開始時期について

平成30年7月2日(月)から

申請窓口
大和郡山市 地域振興課 商工業支援室
(大和郡山市北郡山町248-4 大和郡山市役所2階 221)

※申請書に必要書類を添えて提出して下さい。
(郵送不可)(提出部数は1部)
なお、本市にて申請受付が可能なのは、本市内(の事業所等)に所在する先端設備等のみです。

 

お問い合わせ先
地域振興課 商工業支援室 (窓口221番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線564・565番)
FAX 0743-55-4911
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