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危機関連保証制度

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業について全国的な資金繰りが悪化し、著しい信用の収縮が生じていることが確認できたため、既に実施したセーフティ保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、一般保証及びセーフティ保証とはさらに別枠で信用保証協会による100%保証が利用可能となります。

指定期間

令和2年2月1日~令和3年1月31日

対象となる中小企業者

次の要件のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

手続き

申請書及び必要書類を、市役所2階地域振興課にご持参ください。
(注)認定書の発行には数日要します。
(注)金融機関及び、信用保証協会により、別途審査があります。
(注)個人事業主の場合、住民登録地でなく、主となる事業所所在地での申請となります。

(注)新型コロナウィルスの影響により、時限的な運用緩和(PDF形式67KB)が行われています。(様式集) (Word形式75KB)
(注)令和2年1月29日から同年7月31日までに取得した認定書の有効期間は、認定書本文中の有効期間の記載に関わらず、令和2年8月31日まで有効となります。

必要書類

  1. 認定申請書 2部
  2. 認定要件となる売上高等の減少(見込み含む)が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
  3. 法人の場合は、最新の決算報告書の写し及び商業登記簿謄本の写し
  4. 個人の場合は、最新の確定申告書の写し及び大和郡山市内で事業を営んでいることが確認できる書類(開業届の写し等)
  5. 当該事業が許可等を要するものである場合は、許可証の写し
  6. 代理人が申請手続きを行う場合は、委任状
    (注)認定申請書(1部)以外の書類は返却しません。

各書類ダウンロード

お問い合わせ先
地域振興課 商工業支援室 (窓口221番)
大和郡山市役所 (〒639-1198  大和郡山市北郡山町248-4)
電話 0743-53-1151 (内線564・565番)
FAX 0743-53-1049
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