○大和郡山市個人情報保護条例

平成14年12月19日

大和郡山市条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第14条)

第3章 個人情報の開示等(第15条―第25条)

第4章 救済の手続(第25条の2―第26条)

第5章 個人情報保護運営審議会(第27条)

第6章 雑則(第28条―第32条)

第7章 罰則(第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人が識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。)をいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。

(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業の管理者及び議会をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業活動に伴う個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(受託者等の責務)

第6条 実施機関から個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた事務に係る個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。これらの事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を収集する目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先及び収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条第9条第10条及び第11条において同じ。)を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は実施機関が大和郡山市個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教

(2) 人種及び民族

(3) 犯罪歴

(4) 社会的差別の原因となるおそれがある事項

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 実施機関が審議会の意見を聴いて、適正な行政執行のために必要があると認めるとき。

4 実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を本人以外のものから収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

5 法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為により、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとするもの以外のものに関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

(特定個人情報の収集の制限)

第8条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。

(利用の制限)

第9条 実施機関は、個人情報について、当該実施機関の内部で個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、当該個人情報の利用によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報の目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の目的外利用をすることができる。ただし、特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(提供の制限)

第10条 実施機関は、当該実施機関以外の者に個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を提供することに相当の理由があり、かつ、当該個人情報の提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。

(6) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を提供したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の2 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第11条 実施機関は、個人情報を処理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合してはならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害しないと認めるときは、この限りでない。

(適正管理)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を速やかに、かつ、確実に廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

4 実施機関は、前3項に規定する個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務(個人番号利用事務(番号法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)及び個人番号関係事務(番号法第2条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)を除く。)の全部又は一部を実施機関以外の者に委託するときは、当該委託契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講じるべき措置を明らかにしなければならない。

(職員等の義務)

第14条 実施機関の職員は、職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第3章 個人情報の開示等

(個人情報の開示請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に係る個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 本人が未成年者若しくは成年被後見人であるとき、又は実施機関が特別の理由があると認めるときは、代理人が本人に代わって開示請求をすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、特定個人情報については、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をすることができる。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないと認められる個人情報

(2) 開示請求の対象となった個人情報に請求者以外の個人に関する個人情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を侵すことになると認められるもの

(3) 開示請求の対象となった個人情報が個人の評価、指導、判定、診断等に関する個人情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に著しい支障が生じると認められるもの

(4) 開示請求の対象となった個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用が損なわれると認められるもの

(5) 開示請求の対象となった個人情報が個人又は法人等から市の機関に提供された情報であって、当該個人又は法人等の承認なく開示することにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められるもの

(6) 開示請求の対象となった個人情報が市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報に含まれる場合であって、開示することにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(7) 開示請求の対象となった個人情報が市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国等との間における審議、検討、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報に含まれる場合であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じると認められるもの

(8) 開示請求の対象となった個人情報が実施機関が行う調査、交渉、争訟等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、開示することにより、実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じると認められるもの

(個人情報の一部開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る公文書中に個人情報が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第16条の規定により保護される利益が同条各号に掲げる非開示の情報を開示した場合と同様に害されると認められるときは、開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(個人情報の訂正の請求)

第19条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に係る個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正(以下「訂正」という。)を請求することができる。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求について準用する。

(個人情報の削除の請求)

第20条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該個人情報の削除(以下「削除」という。)を請求することができる。

(1) 第8条の規定に違反して自己に係る個人情報を収集したとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して自己に係る特定個人情報を収集し、又は保管したとき。

(3) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に自己に係る特定個人情報を記録したとき。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、削除の請求について準用する。

(個人情報の利用等の中止の請求)

第21条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該個人情報の利用又は提供の中止(以下「利用等の中止」という。)を請求することができる。

(1) 第9条の規定に違反して自己に係る個人情報を利用したとき。

(2) 第10条第1項の規定に違反して自己に係る個人情報を提供したとき。

(3) 番号法第19条の規定に違反して自己に係る特定個人情報を提供したとき。

(4) 番号法第20条の規定に違反して自己に係る特定個人情報を収集し、又は保管したとき。

(5) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに自己に係る特定個人情報を記録したとき。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用等の中止の請求について準用する。

(情報提供等記録の適用除外)

第21条の2 情報提供等記録については、前2条の規定は、適用しない。

(開示等の請求方法)

第22条 開示、訂正、削除又は利用等の中止(以下「開示等」という。)を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定による請求書を提出しようとする者は、当該請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正を請求しようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(開示等の請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、その提出があった日から起算して開示の請求にあっては15日以内に、訂正、削除又は利用等の中止の請求にあっては30日以内に、当該請求に係る開示等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示等を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3 前項の場合において、当該請求に係る開示等をしない旨の決定(第17条の規定により一部開示に係る決定をしたとき、第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしたときは、請求者に対し、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、個人情報を開示しない理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて通知しなければならない。

4 実施機関は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間が満了する日の翌日から起算して30日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。

5 請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間)内に第1項の決定をしないときは、当該請求に係る開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第23条の2 実施機関は、実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において必要があると認めるときは、速やかに、当該決定の内容を総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に書面により通知しなければならない。

(開示等の実施)

第24条 実施機関は、第23条第1項の規定により開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該決定に係る開示をしなければならない。

2 開示の方法は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、それぞれ該当各号に定めるとおりとする。

(1) 文書、図面、写真又はマイクロフィルム(以下「文書等」という。)に記録されている個人情報 文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電子計算機処理に使用される磁気ディスクその他これに類する物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録されている個人情報 磁気ディスク等から現に使用しているプログラムにより印字装置を用いて出力した物の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

3 実施機関は、前項に定める方法により開示をする場合において、当該文書等又は出力した物が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第17条の規定による一部開示をするときその他相当の理由があるときは当該文書等又は出力した物を複写した物を閲覧に供し、又はこれらの写しを交付することができる。

4 第22条第2項の規定は、前2項の規定により開示を受ける者について準用する。

5 実施機関は、第23条第1項の規定により訂正、削除又は利用等の中止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正、削除又は利用等の中止をしなければならない。

(手数料等)

第25条 前条の規定による開示等に係る手数料は、無料とする。

2 前条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受けようとする者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

第4章 救済の手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第25条の2 第23条第1項の決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第26条 実施機関は、第23条第1項の決定について、審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、大和郡山市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用等の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第5章 個人情報保護運営審議会

第27条 この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を処理させるほか、個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、及び実施機関に建議することとさせるため、審議会を置く。

2 審議会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 第2項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、市長が規則で定める。

第6章 雑則

(他の制度等との調整)

第28条 開示等その他個人情報の取扱い(特定個人情報の開示に係る取扱いを除く。)について、法令又は他の条例に定めがあるときは、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

2 この条例の規定は、大和郡山市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、資料刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 第7条第8条第2項第3項第6号及び第4項第10条第1項第6号及び第2項第11条並びに第3章の規定(第8条第2項及び第3項第6号第10条第1項第6号並びに第11条の規定にあっては、審議会の意見聴取に関する部分に限る。)は、人事、給与、服務、福利厚生その他の市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第29条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(国等との協力)

第30条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認める場合は、国等に協力を要請し、又は国等の協力要請に応じなければならない。

(市の出資法人等の責務)

第31条 市の出資法人等は、個人情報の保護に関する市の施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第7章 罰則

第33条 第6条第2項の規定に違反して委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 偽りその他不正の手段により、第23条第2項の規定による開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第7条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際、既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

(大和郡山市情報公開条例の一部改正)

4 大和郡山市情報公開条例(昭和9年12月大和郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年11月大和郡山市条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の大和郡山市個人情報保護条例の規定によりされている処分、手続きその他の行為は、改正後の大和郡山市個人情報保護条例の相当規定によりされている処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

この条例は、奈良県広域消防組合の設立に係る許可のあった日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条に次の1号を加える改正規定、第9条の次に次の1条を加える改正規定(「(情報提供等記録を除く。)」を加える部分に限る。)、第21条の次に次の1条を加える改正規定及び第23条の次に次の1条を加える改正規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、次条に規定する場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

大和郡山市個人情報保護条例

平成14年12月19日 条例第27号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節の2 情報公開・個人情報保護・行政手続
沿革情報
平成14年12月19日 条例第27号
平成15年3月17日 条例第2号
平成17年5月16日 条例第15号
平成19年3月15日 条例第8号
平成20年12月22日 条例第34号
平成25年12月24日 条例第25号
平成27年9月18日 条例第22号
平成28年3月18日 条例第4号
平成29年3月22日 条例第1号